https://www.city.yawatahama.ehime.jp/category/bunya/zeikin/todokede/index.rss ja 税金の届出・証明 https://www.city.yawatahama.ehime.jp/doc/2024112100029/ システム等のメンテナンス日はコンビニ交付を利用できません。 また、年末年始の期間も利用できません。 メンテナンス日の情報はこちらで随時お知らせします。 ご利用者の皆様にはご不便をおかけしますが、何卒ご了承ください。 サービス停止期間（令和8年5月7日8時更新） 　下記の期間においてコンビニ交付サービスを停止します。ご迷惑をおかけしますが、ご理解、ご協力をお願いします。 期間 停止サービス 事由 令和8年5月16日（土）　  9:00～23:00 ・全証明書 戸籍のバージョンアップのため お急ぎの方は、広域交付により各種証明書を取得できます。 詳しくはこちら　   お問い合わせ先 住民票の写し、印鑑登録証明書に関すること 市民課市民係　TEL 0894-22-3112 戸籍証明書・戸籍の附票の写しに関すること 市民課戸籍係　TEL 0894-22-3112 市県民税課税・所得証明書に関すること 税務課庶務・徴収係　TEL 0894-22... Thu, 21 Nov 2024 15:30:00 +0900 新着情報 届出・証明・戸籍 税金 届出等に関するお知らせ 住民票・戸籍 印鑑登録 税金の届出・証明 マイナンバー https://www.city.yawatahama.ehime.jp/doc/2020093000204/ 目次 1. 所得証明等証明書や閲覧について 2. 証明内容について 【税務課発行分】 3. 郵便による証明書の請求 【税務課発行分】 4. 所得・課税証明書のコンビニでの取得方法について   所得証明等証明書や閲覧について 市税等に関する証明について 市税等の各種証明書の取得や地籍図等の閲覧をされる場合は、原則として本人が、本人確認できるもの（マイナンバーカード、免許証等）を持参し、窓口にお越しください。 代理人の場合は、委任を受けたことを証明する書類（委任状等）と代理人の本人確認ができるもの（マイナンバーカード、免許証等）が必要となります。 税務課証明発行窓口に備え付けの証明・閲覧交付申請書にご記入いただくか、窓口受付システムを利用し申請してください。※窓口受付システムについては下記をご覧ください。 本人確認 個人情報保護の観点から本人になりすました各種証明の不正請求を防ぐため、窓口に来られる方の本人確認を行っています。 皆様の大切な情報を守るためにご協力をお願いします。 なお、法人に関する証明には押印が必要です。申請書・委任状に法人印を... Wed, 30 Sep 2020 00:00:00 +0900 税に関するお知らせ 税金の届出・証明 市民税 https://www.city.yawatahama.ehime.jp/doc/2024011100052/ 令和6年3月8日より、マイナンバーカードを利用して、住民票の写しや印鑑登録証明書などが全国のコンビニエンスストアで取得できるようになります。 コンビニ交付チラシ[PDF：850KB] ※令和6年3月11日からは、お手持ちのスマートフォンがスマホ用電子証明書搭載サービスに対応している場合、マイナンバーカードを持ち歩くことなく、スマートフォンだけでこのサービスが利用可能となります。 スマホ用電子証明書搭載サービス（外部サイト） スマホ用電子証明書（外部サイト）   利用できる店舗 全国のセブン・イレブン、ローソン、ファミリーマートなど（マルチコピー機設置店舗に限る） 【コンビニ交付】利用できる店舗情報（外部サイト）   利用時間 午前6時30分から午後11時 ※年末年始（12月29日から1月3日まで）は利用できません。 ※メンテナンス実施等のため利用できない場合もあります。   サービス停止期間情報 最新情報は以下リンクをご確認ください。 コンビニ交付サービスの停止期間のお知らせ   ご利用の際に必要なもの ... Thu, 22 Feb 2024 15:00:00 +0900 届出・証明・戸籍 税金 届出等に関するお知らせ 住民票・戸籍 印鑑登録 税金の届出・証明 マイナンバー https://www.city.yawatahama.ehime.jp/doc/2022111100019/ 土地や家屋を取得し、法務局でその所有権等の登記をするときに登録免許税が課税されますが、一定の要件を満たした住宅用の家屋の場合はその税率が軽減されます。この軽減を受けるためには、「住宅用家屋証明書」の添付が必要です。なお、登記手続き終了後にこの証明書を提出しても適用されませんのでご注意ください。   適用のための条件 　次の条件に当てはまる場合、租税特別措置法施行令の規定に該当するものである旨の証明を発行します。   新築住宅、建築後使用していない住宅の場合 自分が居住するための家屋であること 家屋の床面積（登記面積）が50平方メートル以上であること 家屋の新築後（取得後）１年以内の登記があること 併用住宅の場合、居住部分の割合が90％以上であること   建築後使用されたことのある住宅の場合 上記1.～4.の要件のほか、新耐震基準に適合している住宅用家屋であること。     必要書類 新築の場合 住宅用家屋証明申請書　（申請書ダウンロード） 住宅用家屋証明書　（証明書ダウンロード） 家屋の所在地と同一の住民票の写し（... Fri, 11 Nov 2022 00:00:00 +0900 新着情報 税に関するお知らせ 税金の届出・証明 固定資産税