(趣旨)

第1条　地方自治法(昭和22年法律第67号)第16条第4項(同条第5項の規定により準用する場合を含む。)の規定に基づく公告式は、この条例の定めるところによる。

(条例の公布)

第2条　条例を公布しようとするときは、公布の旨の前文及び年月日を記入して、その末尾に市長が署名しなければならない。

(規則に関する準用)

第3条　前条の規定は、規則の公布について準用する。

(規程の公表)

第4条　規則を除くほか、市長の定める規程を公表しようとするときは、公表の旨の前文、年月日及び市長名を記入して、市長印を押さなければならない。

(その他の規則及び規程の公表)

第5条　第2条の規定は、議会の規則その他市の機関の定める規則で公表を要するもの(地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第15条第2項の規定によりその公布に関しては教育委員会規則で定めることとされているものを除く。)について準用する。この場合において、同条第1項中「市長」とあるのは、「当該機関又は当該機関を代表する者」と読み替えるものとする。

(施行期日の特例)

第6条　市長の定める規則若しくは規程又は市の機関の定める規則若しくは規程は、それぞれ当該規則又は規程をもって特に施行期日を定めることができる。

(告示その他の諸公告)

第7条　第4条及び第5条の規定は、市又は市の機関の発する告示その他の諸公告に準用する。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成27年4月1日から施行する。