(趣旨)

第1条　この規程は、地区の広報活動を推進し、併せて災害の周知、警戒、予防その他住民に対する報道をするために拡声器を設置した場合に、地区の負担を軽減するため、補助金を交付する基準等を定めるものとする。

(補助認定)

第2条　補助金の交付を受けようとするときは、あらかじめ見積書を提出し、市長の認定を受けなければならない。

(補助限度額)

第3条　補助金の額は、拡声器の設置又は補修に要する費用の4分の3を超えない額とする。ただし、市長が特に必要と認めたときは、補助金の額を増減することができる。

(譲渡禁止等)

第4条　補助金を受けて拡声器を設置又は補修した後、その施設を譲渡又は使用中止する場合においては、あらかじめ市長の承認を受けなければならない。