(趣旨)

第1条　この規則は、法律若しくはこれに基づく命令又は条例若しくは他の規則に特別の定めがあるものを除くほか、行政手続法(平成5年法律第88号。以下「法」という。)又は八幡浜市行政手続条例(平成17年条例第15号。以下「行政手続条例」という。)の適用を受ける聴聞の手続に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則における次に掲げる用語の意義は、法に規定するところによる。

(聴聞の通知及び告示)

第3条　市長は、聴聞期日等通知書(様式第1号)により法第15条第1項に規定する通知(同条第3項の規定により通知をした場合を含む。次条において同じ。)をしたときは、法第15条第1項各号に規定する事項及び当事者以外の者であって当該不利益処分につき利害関係を有するもの(以下「関係人」という。)には当該聴聞に関する手続に主宰者の許可を得て参加することができる旨を告示するものとする。

(聴聞の期日等の変更)

第4条　市長が法第15条第1項に規定する通知をした場合において、当事者は、やむを得ない理由がある場合には、市長に対し、聴聞期日等変更申出書(様式第2号)により聴聞の期日又は場所の変更を申し出ることができる。

(代理人の資格証明の手続)

第5条　法第16条第3項(法第17条第3項において準用する場合を含む。)の規定による代理人の資格の証明は、代理人の住所及び氏名並びに当事者又は参加人との関係を記載した書面並びに当事者又は参加人が代理人に対して当事者又は参加人のために聴聞に関する一切の行為をすることを委任する旨を明示した書面を市長に提出することにより行わなければならない。

(関係人の参加許可の手続)

第6条　法第17条第1項の規定による聴聞手続への参加に係る申請については、関係人は、聴聞の期日の7日前までに、聴聞参加許可申請書(様式第4号)を主宰者に提出して行うものとする。

(文書等の閲覧の手続)

第7条　法第18条第1項の規定による文書等の閲覧に係る申請については、当事者又は当該不利益処分がされた場合に自己の利益が害されることとなる参加人(以下この条において「当事者等」という。)は、別に定めるものを除き、文書等閲覧申請書(様式第6号)を市長に提出して行うものとする。ただし、聴聞の期日における審理の進行に応じて必要となった場合の閲覧については、口頭で求めることができる。

(主宰者の指名の手続)

第8条　法第19条第1項の規定による主宰者の指名は、第3条の規定による聴聞の通知の時までに行うものとする。

(補佐人の出頭許可の手続等)

第9条　法第20条第3項の規定による補佐人とともに出頭することに係る申請については、当事者又は参加人は、聴聞の期日の7日前までに、補佐人出頭許可申請書(様式第8号)を主宰者に提出して行うものとする。ただし、法第22条第2項(法第25条後段において準用する場合を含む。)の規定により通知された聴聞の期日に出頭させようとする補佐人であって、既に受けた許可に係る事項について補佐するものについては、この限りでない。

(聴聞の期日における陳述の制限及び秩序維持)

第10条　主宰者は、聴聞の期日に出頭した者が当該事案の範囲を超えて陳述するときその他議事を整理するためにやむを得ないときと認めるときは、その者に対し、その陳述を制限することができる。

(聴聞の期日における審理の公開)

第11条　市長は、法第20条第6項の規定により聴聞の期日における審理を公開することを相当と認めたときは、速やかに、当事者及び参加人(当該認定の時までに、法第17条第1項の求めを受諾し、又は同項の許可を受けているものに限る。)に対し通知するものとする。

(陳述書の提出の方法等)

第12条　法第21条第1項の規定による陳述書の提出は、主宰者に対し提出する者の氏名、住所、聴聞の件名及び当該聴聞に係る不利益処分の原因となる事実その他当該事案の内容についての意見を記載した書面により行うものとする。

(聴聞調書及び報告書の記載事項)

第13条　法第24条第1項に規定する調書(以下「聴聞調書」という。)には、次に掲げる事項(当事者が出頭しないこと等の理由により聴聞の期日における審理が行われなかった場合においては、第4号に掲げる事項を除く。)を記載しなければならない。

(聴聞調書及び報告書の閲覧の手続)

第14条　法第24条第4項の規定による聴聞調書及び報告書の閲覧に係る請求については、当事者又は参加人は、聴聞調書及び報告書に係る閲覧申請書(様式第10号)を、聴聞の終結前にあっては聴聞の主宰者に、聴聞の終結後にあっては市長に提出して行うものとする。

(保存)

第15条　次の各号に掲げる聴聞手続に関する文書は、当該各号に掲げる期間保存するものとする。

(行政手続条例に基づく聴聞の手続)

第16条　第2条から前条までの規定は、行政手続条例第3章第2節の規定に基づいて行う聴聞の手続について準用する。この場合において、第3条第1項、第4条第1項及び第3項、第5条、第6条第1項、第7条第1項及び第3項、第8条、第9条第1項、第11条第1項、第12条、第13条第1項及び第3項並びに第14条第1項中「法」とあるのは「行政手続条例」と読み替えるものとする。

(その他)

第17条　この規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。