2　特別職の職員がその職を離れたときはその日まで、死亡したときはその日の属する月まで給料を支給する。

3　前2項の規定により給料を支給する場合であって、月の初日から支給するとき以外のとき、又は月の末日まで支給するとき以外のときは、その給料の額は、その月の現日数から八幡浜市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成17年条例第34号)第3条第1項の規定による週休日の日数を差し引いた日数を基礎として、日割りによって計算する。

2　期末手当の額は、第3条の別表に規定する給料月額及び給料月額に100分の15の割合を乗じて得た額の合計額に、一般職の職員の例により一定の割合を乗じて得た額とする。ただし、給与条例第19条第2項中「100分の122.5」とあるのは、「100分の170」とする。

1　この条例は、平成17年3月28日から施行する。

2　令和5年4月1日から令和5年4月30日までの間における市長及び副市長の給料月額については、第3条の規定にかかわらず、それぞれ同条に規定する額から当該額の100分の10に相当する額を減じて得た額とする。

この条例は、平成17年12月1日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

2　改正法附則第2条の規定により選任されたものとみなされる副市長で平成19年6月1日に在職するものに改正後の給与等条例第5条の規定により支給する期末手当の額の算定については、施行日前の助役としての在職期間を副市長としての在職期間に通算して、同条の規定を適用する。

3　改正法附則第3条第1項の規定により収入役として在職するものとされた者が在職する間においては、当該収入役として在職するものとされた者に対し、改正後の給与等条例に規定する市長等の例により、給料及び期末手当を支給する。

4　前項の場合において、当該収入役として在職するものとされた者に支給する給料の額は、月額589,000円とする。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、平成21年5月31日から施行する。

この条例中第1条の規定は平成21年12月1日から、第2条の規定は平成22年4月1日から施行する。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

この条例中第1条の規定は平成22年12月1日から、第2条の規定は平成23年4月1日から施行する。

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成27年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の八幡浜市特別職の給与に関する条例第5条第2項ただし書の規定は、平成26年12月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の八幡浜市特別職の職員の給与に関する条例(次項において「新条例」という。)の規定は、平成27年4月1日から適用する。

(期末手当の内払)

2　新条例の規定を適用する場合においては、改正前の八幡浜市特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、新条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成29年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の八幡浜市特別職の職員の給与に関する条例(以下「第1条改正後の条例」という。)第5条第2項の規定は、平成28年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　第1条改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の八幡浜市特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、第1条改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日(同日において、一般職の国家公務員の俸給月額改定に係る法律が施行されていない場合にあっては、当該法律の施行の日)から施行する。ただし、第2条の規定は、平成30年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の八幡浜市特別職の職員の給与に関する条例(以下「第1条改正後の条例」という。)第5条第2項の規定は、平成29年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　第1条改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条による改正前の八幡浜市特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、第1条改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、平成30年1月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日(同日において、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律(平成30年法律第82号)が施行されていない場合にあっては、同法の施行の日)から施行する。ただし、第2条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の八幡浜市特別職の職員の給与に関する条例(以下「第1条改正後の条例」という。)第5条第2項の規定は、平成30年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　第1条改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の八幡浜市特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、第1条改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和2年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の八幡浜市特別職の職員の給与に関する条例(以下「第1条改正後の条例」という。)第5条第2項の規定は、令和元年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　第1条改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の八幡浜市特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、第1条改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条、第6条及び第8条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条、第6条及び第8条の規定は、令和4年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

3　第1条改正後の条例第19条の4第2項、第4条の規定による改正後の八幡浜市特別職の職員の給与に関する条例(以下附則第5項において「第4条改正後の条例」という。)第5条第2項、第6条の規定による改正後の八幡浜市議会議員の議員報酬等に関する条例(以下附則第6項において「第6条改正後の条例」という。)第5条第2項の規定並びに第9条の規定による改正後の八幡浜市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(以下附則第7項において「第9条改正後の条例」という。)第16条第1項及び第25条第1項の規定は、令和4年12月1日から適用する。

(給与及び期末手当の内払)

5　第4条改正後の条例の規定を適用する場合においては、第4条の規定による改正前の八幡浜市特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、第4条改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条、第6条及び第7条の規定は、令和6年4月1日から施行する。

(適用区分)

5　第1条改正後の条例第19条第2項及び第3項並びに第19条の4第2項、第3条の規定による改正後の八幡浜市特別職の職員の給与に関する条例(以下附則第7項において「第3条改正後の条例」という。)第5条第2項、第5条の規定による改正後の八幡浜市議会議員の議員報酬等に関する条例(以下附則第8項において「第5条改正後の条例」という。)第5条第2項の規定並びに第8条改正後の条例第16条第1項及び第25条第1項の規定は、令和5年12月1日から適用する。

(給与及び期末手当の内払)

7　第3条改正後の条例の規定を適用する場合においては、第3条の規定による改正前の八幡浜市特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、第3条改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。