2　前項の支給定日が国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「休日」という。)、日曜日又は土曜日に当たるときは、その日前においてその日に最も近い休日、日曜日又は土曜日でない日を支給定日とする。

2　給与期間の初日から引き続いて休職にされ、専従許可を受け、育児休業法第2条の規定により育児休業をし、外国派遣条例第2条第1項若しくは公益的法人等派遣条例第2条第1項の規定により派遣され、自己啓発等休業をし、又は停職にされている職員が、給料の支給定日後に復職し、又は職務に復帰した場合には、その給与期間中の給料をその際支給する。

2　任命権者は、前項の認定を行う場合において必要と認めるときは、職員に対し扶養の事実等を証明するに足る書類の提出を求めることができる。

2　職員がその所属する支払命令代理者を異にして異動した場合におけるその異動した日の属する月の扶養手当及び住居手当は前項本文の規定にかかわらず、その月の初日に職員が所属する支払命令代理者において支給する。この場合において、職員の異動がその月の給料の支給定日前であるときは、その際支給するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、減額すべき給与額が給料等から差し引くことができないときは、条例に基づくその他の未支給の給与から差し引くことができる。

2　職員が八幡浜市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成17年条例第34号。以下「勤務時間条例」という。)第8条の4第1項の規定により指定された時間外勤務代休時間に勤務した場合において支給する当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間外勤務手当に対する前項の規定の適用については、同項中「次の」とあるのは、「八幡浜市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成17年条例第34号)第8条の4第1項の規定により時間外勤務代休時間が指定された日の属する月の次の」とする。

2　条例第14条第3項の市長が規則で定める時間は、次に定める時間とする。

3　条例第14条第3項の市長が規則で定める割合は、100分の25とする。

4　条例第15条第2項の市長が規則で定める割合は、100分の135とする。

2　別表第1に掲げる職に係る管理職手当の区分は、同表の公職欄の区分に応じ、同表の区分欄に定める区分とする。

2　前条第1項に規定する職を占める職員のうち定年前再任用短時間勤務職員に支給する管理職手当は、当該職員に適用される給料表の別並びに当該職員の属する職務の級及び当該職の区分に応じ、別表第3に定める額(勤務時間条例第2条第3項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数(同条第5項の規定により勤務時間を定められた者にあっては、その者の52週間についての1週間当たりの勤務時間を38時間45分で除して得た数)を乗じて得た額とし、その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年3月28日から施行する。

(経過措置)

2　平成17年3月28日(以下「新市設置の日」という。)の前日において合併関係市町(合併前の八幡浜市又は保内町をいう。以下同じ。)の職員であった者で引き続き本市に採用された職員の新市設置の日前においてこの規則の規定に相当する合併関係市町の規則の規定によりなされた承認、決定その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

(条例附則第12項の規定の適用を受ける育児短時間勤務職員等の給料月額の端数計算)

3　条例附則第19項の規定により読み替えられた条例附則第12項の規定の適用を受ける育児短時間勤務職員等について、同項の規定による給料月額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもって当該育児短時間勤務職員等の給料月額とする。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　八幡浜市職員の給与に関する条例(平成17年条例第46号)第8条の3の規定により管理職手当を支給する職を占める職員のうち、改正後の八幡浜市職員の給与の支給等に関する規則(以下「新給与規則」という。)第23条の規定による管理職手当が経過措置基準額に達しないこととなる職員には、当該管理職手当(八幡浜市職員の給与の支給等に関する規則附則第3項の規定が適用される職員にあっては、当該規定による管理職手当)のほか、新給与規則第23条の規定による管理職手当と経過措置基準額との差額に相当する額に次の各号に掲げる期間の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た額(八幡浜市職員の給与の支給等に関する規則附則第3項の規定が適用される職員にあっては、当該額から当該額に100分の98.5を乗じて得た額に相当する額を減じた額とし、その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)を管理職手当として支給する。

3　前項に規定する経過措置基準額とは、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額をいう。

4　八幡浜市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成22年条例第31号)の施行の日において同条例附則第2項第1号に規定する減額改定対象職員である者に係る前項各号の規定の適用については、同項第1号中「その者が受けていた」とあるのは「八幡浜市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成22年条例第31号。以下「平成22年改正条例」という。)第3条の規定による改正後の八幡浜市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成18年条例第9号。以下「改正後の平成18年改正条例」という。)附則第7項から第9項までの規定(平成22年改正条例第1条の規定による改正後の八幡浜市職員の給与に関する条例附則第12項の規定により給与が減ぜられて支給される職員にあっては、これらの規定の適用がないものとした場合の改正後の平成18年改正条例附則第7項から第9項までの規定とする。以下この項において同じ。)を適用したとしたならばその者が受けることとなる」とし、同項第2号中「その者が受けていた」とあるのは「改正後の平成18年改正条例附則第7項から第9項までの規定(平成22年改正条例第1条の規定による改正後の八幡浜市職員の給与に関する条例附則第12項の規定により給与が減ぜられて支給される職員にあっては、これらの規定の適用がないものとした場合の改正後の平成18年改正条例附則第7項から第9項までの規定とする。以下この項において同じ。)を適用したとしたならばその者が受けることとなる」とし、同項第3号中「適用した」とあるのは「適用したものとして、改正後の平成18年改正条例附則第7項から第9項までの規定を適用した」とし、同項第4号中「降格した」とあるのは「降格したものとして、改正後の平成18年改正条例附則第7項から第9項までの規定を適用した」とし、同項第5号中「適用した」とあるのは「適用したものとして、改正後の平成18年改正条例附則第7項から第9項までの規定を適用した」とする。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年12月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則施行の際現にある第1条の規定による改正前の八幡浜市職員の給与の支給等に関する規則様式第1号の規定による書類の用紙は、当分の間、これを訂正して使用することができる。

1　この規則は、平成22年12月1日から施行する。

2　平成22年4月1日前に55歳に達した職員に対する第1条の規定による改正後の八幡浜市職員の給与の支給等に関する規則附則第3項の規定の適用については、同項中「55歳に達した日後における最初の4月1日(」とあるのは「平成22年12月1日(」と、「55歳に達した日後における最初の4月1日後」とあるのは「同日後」とする。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成27年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(地域手当支給割合の特例)

2　条例第11条の4の市長が規則で定める割合は、次の各号に掲げる期間の区分に応じ、当該各号に定めるところによる。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前のそれぞれの規則の様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

2　次の各号に掲げる職員について、当該各号に定める規定による給料月額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもって当該職員の給料月額とする。