2　手当の種類は、扶養手当、住居手当、通勤手当、単身赴任手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当、処遇改善手当、期末手当、勤勉手当及び退職手当とする。

2　職員の給料は、その職務の複雑、困難及び責任の度に応じ、かつ、職務の強度、勤務時間、勤務環境その他の勤務条件を考慮したものでなければならない。

2　職員が部分休業(当該職員がその小学校就学の始期に達するまでの子を養育するため1日の勤務時間の一部(2時間を超えない範囲内の時間に限る。)を勤務しないことをいう。)の承認を受けて勤務しない場合には、前項の規定にかかわらず、その勤務しない1時間につき、勤務1時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。

3　職員が、介護休暇の許可を受けて勤務しないときは、第1項の規定にかかわらず、その勤務しない1時間につき、勤務1時間当たりの給料を減額した給与を支給する。

2　前項の規定にかかわらず、週休日の振替又は4時間の勤務時間の割振り変更(以下「週休日の振替等」という。)により、あらかじめ割り振られた1週間の正規の勤務時間(以下「割振り変更前の正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられた職員には、割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間(市長が定める時間を除く。)に対して、時間外勤務手当を支給する。

3　職員には、時間外勤務代休時間を指定された場合において、当該時間外勤務代休時間に勤務しないときにおいても、正規の給与を支給する。

2　休日等において、正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられた職員には、正規の勤務時間中に勤務した全時間に対して、休日勤務手当を支給する。ただし、正規の勤務時間外に勤務しても、休日勤務手当を支給されない。

2　前項の規定により処遇改善手当を支給される職員の範囲、支給額その他処遇改善手当の支給に関し必要な事項は、市長が規則で定める。

2　前項の退職手当は、次の各号のいずれかに該当する者には、支給しない。

3　第1項の退職手当は、自己の責めに帰すべき事由により退職した場合には、支給しないことができる。

4　労働基準法(昭和22年法律第49号)第20条及び第21条の規定により解雇予告手当を支払う場合においては、これに相当する額を減額して退職手当を支給するものとする。

5　勤続期間6月以上で退職した職員が退職の日から起算して1年以内に失業している場合において、その者が雇用保険法(昭和49年法律第116号)に規定する基本手当の額に達する退職手当の支給を受けていないときは、その差額に相当する金額を同法の規定による基本手当の支給の条件に従い、退職手当として支給する。

6　この条例に定めるもののほか、職員の退職手当については、八幡浜市職員退職手当支給条例(平成17年条例第49号)の例による。

2　第12条に規定するそれぞれの基準日に育児休業をしている職員のうち、基準日以前6箇月以内の期間において勤務した期間(市長が定めるこれに相当する期間を含む。)がある職員には、前項の規定にかかわらず、当該基準日に係る期末手当を支給する。

3　第13条に規定するそれぞれの基準日に育児休業をしている職員のうち、基準日以前6箇月以内の期間において勤務した期間がある職員には、第1項の規定にかかわらず、当該基準日に係る勤勉手当を支給する。

2　前章(第15条を除く。)の規定は、前項の給与に係る支給の基準について準用する。

この条例は、平成17年3月28日から施行する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。ただし、第7条第2項の改正規定は、公布の日から施行する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和元年12月14日から施行する。

(八幡浜市職員の給与に関する条例等の一部改正に伴う経過措置)

2　この条例の施行の日前に成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律(令和元年法律第37号)第44条の規定による改正前の地方公務員法第16条第1号に該当して同法第28条第4項の規定により失職した職員に係る期末手当及び勤勉手当の支給については、第2条の規定による改正後の八幡浜市職員の給与に関する条例第19条第1項及び第4項、第19条の2第2号(同条例第19条の4第5項及び第20条第7項において準用する場合を含む。)、第19条の4第1項及び第2項第1号並びに第20条第6項並びに第3条の規定による改正後の八幡浜市単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準を定める条例第12条及び第13条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

3　第2条の規定による改正後の八幡浜市単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準を定める条例(以下この項において「新単純労務雇用職員給与条例」という。)の規定は、令和4年2月1日からこの条例の施行の日の前日までの間において、職員が新単純労務雇用職員給与条例の規定を適用したとするならば同条例第11条の2第1項に規定する業務に従事したことになる場合についても適用する。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。