(趣旨)

第1条　この規則は、法令、条例及び他の規則に定めるものを除くほか、市の会計に関する事務処理に関し必要な事項を定めるものとする。

(事務処理)

第2条　会計事務は、法令、条例及び規則の定めるところに従い、公正確実、明瞭かつ迅速にその事務を処理しなければならない。

(定義)

第3条　この規則で次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(財産等の会計年度)

第4条　財産、歳入歳出外現金及び有価証券の会計年度は、市の会計年度による。

(証書類の文字及び印影)

第5条　帳簿、納入通知書その他証書類に記載する数字は、明確に記載しなければならない。

(証書類の誤記訂正)

第6条　証書類に記載する親金額は、訂正又は加筆してはならない。その他の事項中訂正、挿入及び削除を要するときは当該部分に、金額の訂正を要するときはその全部に2線を引き、その右側又は上位に正書し、脱字はこれを挿入し、訂正削除した文字は明らかに読むことができるようにし、訂正削除の個所には、それぞれ証印をしなければならない。

(接続印等)

第7条　1件の証書類で2枚以上にわたるものは、その接続部へ、又は証書類を他の紙面へちょう付するものは、そのちょう付部へ契印を押さなければならない。

(証書類の携行禁止)

第8条　証書類は、回議中又は決裁後を問わず職員以外の者にこれを所持させることはできない。

(会計管理者等の印鑑の印影の送付)

第9条　会計管理者の印鑑の印影は、あらかじめ指定金融機関に通知しておかなければならない。印鑑を変更した場合も、また同様とする。

(調定)

第10条　市長は、歳入を決定するに当たって次の事項を調査し、その調査事項が適正であることを確認しなければならない。

(調定の変更)

第11条　市長が既に調査した歳入について、当該調定額につき、法令の規定又は調定もれその他誤り等特別の事由により変更しなければならないときは、直ちにその変更に基づく増加額又は減少額について調定しなければならない。

(事後調定)

第12条　市長は、次に掲げる歳入については、指定金融機関等から収納の通知を受けた後、速やかに第10条の規定に準じて調定しなければならない。

(分納金の調定)

第13条　市長は、法令の規定により、歳入について分割して納付される処分又は特約をしているときは、納期の到来ごとに当該納期に係る金額について調定しなければならない。

(調定の手続)

第14条　第10条から前条までの手続は、すべて調定書等により決裁を経なければならない。

(調定の通知)

第15条　市長は、歳入を調定したときは、速やかに会計管理者に通知しなければならない。

(徴収の手続)

第16条　私人に歳入の徴収を委託した場合においては、第10条から前条までの規定を準用する。

(歳入の繰越)

第17条　毎年度調定済のもので、出納閉鎖日までに収納することができなかったものは、翌年度に繰り越さなければならない。

(納入の通知)

第18条　市長は、歳入の調定をしたときは、直ちに納入義務者の住所及び氏名、会計別、所属年度、歳入科目、納付すべき金額、期限及び場所その他納付に関し必要な事項を記載し、市税については、納税通知書を、その他については納入通知書を調製し、納期の定めのあるものは納付期限の10日前までに、随時の収入についてはその都度納入義務者に送付しなければならない。

(納付期限)

第19条　市長が納入の通知をするときの納付期限については、法令その他の定めがある場合を除くほか、調定の日から20日以内において適宜の納付期限を定めるものとする。

(納入通知書の再発行)

第20条　納入通知書を納入義務者が忘失又は損傷したときは、その申出により再発行をすることができる。この場合当該通知書には、「再発行」の表示をするものとする。

(簡易な納入の通知方法)

第21条　第18条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる方法をもって、当該各号に定める歳入について、納入通知書に代えることができる。

(納入通知書の不発行)

第22条　第18条の規定にかかわらず、次に掲げる歳入については、納入通知書を発行しないものとする。

(徴収の委託)

第23条　私人に歳入の徴収を委託したときは、第18条から第21条までの規定を準用する。

(収納)

第24条　納入義務者は、歳入金を納付するとき併せて納入通知書等を指定金融機関等に提出するものとする。

(口座振替による収納)

第25条　口座振替の方法により歳入金を納付しようとする者は、口座振替依頼書を指定金融機関、指定代理金融機関又は収納代理金融機関に提出するものとする。

(小切手による収納の条件)

第26条　歳入の納付に使用できる小切手は、その提示期間内に支払のため提示できるもので、その金額は、納付金額を超えないものとし、かつ、次の要件に該当するものでなければならない。

(小切手受領の拒絶)

第27条　会計管理者、出納員等及び指定金融機関等は、次の各号のいずれかに該当する場合は、前条の規定にかかわらず受領を拒絶できる。

第28条　削除

(送付による納入手続)

第29条　会計管理者は、郵送等により現金及び令第156条の規定による証券又は他の地方公共団体の発する送金通知書を受領したときは、金券整理簿に記載した後、これを指定金融機関に送付し、市長に対して受け入れた旨の通知をするものとする。

(解除条件付納付)

第30条　会計管理者は、指定金融機関から令第156条の規定による代用納付証券の支払拒絶があった旨の通知を受けたときは、その歳入金は、始めから納付がなかったものとみなし、当該証券を納入者に還付するものとする。

(解除による整理手続)

第31条　会計管理者は、前条の通知を受けたときは、市長に通知し、納付金額の前に「△」の文字を付した納入通知書等を発行させるものとする。

(指定納付受託者の指定)

第31条の2　市長は、歳入等(法第231条の2の2に規定する歳入等をいう。以下この条において同じ。)のうち市長が認めたものについて、法第231条の2の3第1項の規定に基づき、その納付に関する事務について指定納付受託者を指定することができる。

(返納金の戻入)

第32条　過誤払となった金額及び資金前渡、概算払等の精算残金は戻入証書を返納人に送付して納付させ、これを支出した科目に戻入しなければならない。

(領収書の発行)

第33条　出納員又は指定金融機関等が納入通知書等により歳入金を収納したときは、領収書を納入者に交付するものとする。ただし、口座振替により納入があったときは、領収書の交付を省略することができる。

(公表の方法)

第34条　令第158条及び第158条の2の規定により歳入の徴収又は収納の事務を委託したときは、その旨を告示するとともに市広報並びに広報掲示板により公表する。ただし、納入者が承知しうる他の適当な方法があれば、それによることができる。委託を取り消したときも、同様とする。

(委託の手続)

第35条　歳入の徴収又は収納の事務の委託をするときは、契約を締結して行うものとする。

(携帯証票)

第36条　徴収又は収納を委託した私人に携帯させるため、本人の氏名、住所、年齢、性別、委託にかかる歳入の種別、委託期間等を記載した身分証を交付する。この身分証は、毎年度当初に検認するものとする。

(受託人の収納)

第37条　第24条から第33条までの規定は、徴収又は収納の委託を受けた私人が歳入金を収納するときに準用する。

(収納金の払込)

第38条　前条により収納した歳入金は、契約条項に基づき指定金融機関に払い込まなければならない。この場合の取扱要領については、出納職員の規則を準用する。

(督促)

第39条　市長は、納付期限までに納入しない納入義務者に対し、期限を指定して督促状を発しなければならない。この期限は法令等に定めがあるもののほか、10日以上の期間をおかなければならない。

(滞納処分)

第40条　市長は、滞納処分により差し押えた通貨、有価証券、物件又は債券差押えによる現金は、遅滞なく、計算書を添え、会計管理者に引き継がなければならない。

(不納欠損処分)

第41条　市長は、歳入の未収金で免除、時効完成その他の事由により欠損処分に付するものがあるときは、欠損処分調書を調製し会計管理者にその旨通知するものとする。

(歳入の更正)

第42条　歳入に係る年度、科目又は会計の更正を要するときは、市長は会計管理者に対し更正通知書又は振替通知書により更正の通知をしなければならない。

(歳入の集計)

第43条　会計管理者は、指定金融機関から歳入証書類の送付を受けたときは、これを会計年度、収入科目別に区分一括してその件数及び金額を集計しなければならない。

(歳入の報告)

第44条　前条により集計整理した歳入は、歳入簿に記載した上、収入日計表を作成して、これを市長に報告しなければならない。

(歳入証書類の整理)

第45条　会計管理者は、歳入証書類を収納日付毎に一括整理して別に定める保存期間中保存しなければならない。

(支出負担行為の手続)

第46条　支出負担行為をするときは、次の事項を調査しなければならない。

(支出負担行為の決定)

第47条　市長は、次により審査し、これを決定しなければならない。

(会計管理者に対する事前合議)

第48条　1件100万円以上の支出負担行為は、その事件決定前に会計管理者に合議しなければならない。

(支出負担行為の整理区分)

第49条　支出負担行為として整理する時期、支出負担行為の範囲及び支出負担行為に必要な主な書類は、別表第1に定める区分によるものとする。

(支出の請求)

第50条　経費の支出は、債権者の請求書に基づきこれをしなければならない。

(支出の手続)

第51条　経費の支出をしようとするときは、支出命令書に前条の書類及び支出負担行為決定書類を添えて市長の決定を受けなければならない。

(支出の決定)

第52条　市長は、次により審査し、これを決定しなければならない。

(支出命令書の発行)

第53条　市長は、支出を決定したときは、会計管理者に支出命令を発しなければならない。

(支出命令書の記載)

第54条　支出命令書は、次の事項を具備しなければならない。

(戻入命令書の発行)

第55条　支出済となった過誤払金等の歳出金を戻入させるときは、戻入証書により会計管理者に戻入命令を発しなければならない。

(過誤納金の還付命令)

第56条　歳入金の過誤納金の還付については、過誤納金還付証書により会計管理者に還付命令を発しなければならない。

(支出命令の審査)

第57条　会計管理者が支出命令を受けたときは、次について審査しなければならない。

(債務の確認)

第58条　会計管理者が行う債務確定の確認は、次に掲げる書類及び次項に規定する表示をもってこれを行うものとする。ただし、会計管理者が必要と認めたときは、現地確認を行うことができる。

(資金前渡)

第59条　次に掲げる経費については、令第161条第1項第17号に掲げる経費として、資金前渡をすることができる。

(概算払)

第60条　令第162条第6号の規定に基づき、市長が概算払をすることができる経費は、交通事故等に伴う損害賠償金とする。

(前金払)

第61条　次に掲げる経費については、令第163条第8号に掲げる経費として前金払をすることができる。

(繰替払)

第62条　繰替払の指定を受けたときは、支払完了後、収入については納入通知書等により、支払については、支出命令書により精算しなければならない。

(支払事務の委託)

第63条　令第161条の規定による経費については、委託払をすることができる。

(支払方法)

第64条　会計管理者は、支出を承認したものには、次のいずれかの方法によりこれを行うものとする。

(小切手の記載事項)

第65条　会計管理者が振り出す小切手には、次のことを記載しなければならない。

(印鑑及び小切手帳の保管)

第66条　会計管理者の印鑑及び小切手帳は、不正に使用されることのないように、それぞれ別の容器に厳重に保管しなければならない。

(使用小切手帳の数)

第67条　小切手帳は、常時1冊を使用するものとする。ただし、出納整理期間中は、当該年度分と前年度分の2冊を使用することができる。

(小切手の振出し)

第68条　小切手は、支出命令書に基づいて振り出さなければならない。

(記載事項の訂正)

第69条　小切手の金額は、これを訂正してはならない。

(書損小切手)

第70条　書損等により小切手を廃棄したときは、当該小切手に斜線を朱書した上「書損」と記載し、そのまま小切手帳に残しておかなければならない。

(振出年月日の記載及び押印の時期)

第71条　小切手の振出年月日の記載及び押印は、当該小切手を受取人に交付するときこれをしなければならない。

(小切手の交付及び交付後の確認)

第72条　小切手は、当該小切手の受取人が正当な受取権限のあるものであることを確認した上でなければ交付してはならない。

(小切手用紙の検査)

第73条　会計管理者は、小切手の振出しに関する帳簿を備え、毎日小切手帳用紙の振出枚数、小切手の書損枚数及び残存用紙の枚数その他必要な事項を記載し、記載内容とこれに該当する事実とに相違がないかどうか検査しなければならない。

(書損小切手及び原符の保管)

第74条　会計管理者は、書損小切手及び振出済み小切手の原符は証書類として保管しておかなければならない。

(小切手の誤記及び紛失)

第75条　小切手の偽造又は誤記があったことを発見したときは、会計管理者は直ちに指定金融機関及び本人に通知し、受取人が小切手を紛失したときにあっては、会計管理者は直ちに指定金融機関に通知して速やかに本市又は本人の損害を軽減する処置をとらなければならない。

(指定金融機関への通知)

第76条　会計管理者は、小切手を振り出したときは、小切手振出済通知書により指定金融機関に通知するものとする。

(小切手支払の整理)

第77条　会計管理者は、指定金融機関から小切手の支払を行った旨の通知に基づき、小切手支払整理簿に支払年月日その他支払の状況等を記入して整理しなければならない。

(公金振替書の交付)

第78条　会計管理者は、次に該当するときは、指定金融機関に対し公金振替書を交付して振替の請求をするものとする。

(公金振替書の記載事項)

第79条　公金振替書は、市の公金の振替の行為に限られ、外部に対して何らの効果を発生しない。単に指定金融機関に公金を振替整理させるための指図書であり、次のことを記載しなければならない。

(支払方法)

第80条　会計管理者が現金払をしようとするときは、指定金融機関に支払通知をしてこれを行わせるものとする。

(支払資金)

第81条　会計管理者は、現金払をしたときは会計及び年度区分ごとに、当日の支払額を集計した支払案内書を添え、相当金額の小切手を指定金融機関に交付して支払資金に充てるものとする。

(隔地払の範囲)

第82条　会計管理者は、支払地が本市の区域外であるときは、隔地払をすることができる。

(隔地払の方法)

第83条　会計管理者が隔地払をするときは、債権者に対し支払金額及び支払場所等を記載した送金通知書を送付するものとする。

(送金通知書の紛失)

第84条　会計管理者は、債権者より送金通知書を紛失した旨届出があったときは、直ちに指定金融機関に通知しなければならない。

(送金通知書の再発行)

第85条　前条の通知後2箇月を経過し、当該送金通知書が発見されない旨債権者より申出があったときは、指定金融機関の同意を得て再発行することができる。この場合、送金通知書に「再発行」と記載しなければならない。

(指定金融機関への通知)

第86条　会計管理者が隔地払をするときは、送金指令書により指定金融機関に通知するものとする。

(金融機関の指定)

第87条　口座振替の方法により支払のできる金融機関は、債権者が当該金融機関に預金口座を有し、次の各号のいずれかに該当するものに限る。

(口座振替の申出)

第88条　口座振替の方法により支払を受けようとする債権者は、金融機関の名称、債権の内容及び金額等を明記した口座振替依頼書又は第50条に定める請求書等に表示して、会計管理者に申し出るものとする。

(指定金融機関への通知)

第89条　会計管理者が口座振替の方法により支払をするときは、口座振替指令書により指定金融機関に通知するものとする。

(直接払の領収書記載)

第90条　会計管理者、資金前渡職員及び私人の支払事務委託者は、直接払の際債権者から金額、支払の原因となった事項、住所、氏名及び領収年月日を明記し、かつ、受領印を押印し、又は受領者が署名した領収書を提出させなければならない。

第91条　削除

(支払証明)

第92条　第90条の規定にかかわらず債権者の領収書を徴することが不適当又は著しく困難なときは、当該関係職員の署名、押印に基づく所属課長若しくは会計管理者の承認する職員の支払証明書をもってこれに代えることができる。

(隔地払及び口座振替払の領収書)

第93条　隔地払及び口座振替の方法により支払をしたときは、指定金融機関の送金済通知書及び口座振替済通知書をもって債権者の領収書に代えることができる。

(過誤納金の還付)

第94条　会計管理者は、過誤納金の還付をするときは、支払に関する手続を準用してこれを行わなければならない。

(支出の更正)

第95条　歳出に係る年度、科目又は会計の更正を要するときは、第42条の規定を準用する。

(歳出の集計)

第96条　歳出の集計については、第43条の規定に準じて集計しなければならない。

(歳出の報告)

第97条　歳出の報告については、第44条の規定に準じて、支払日計表を作成し、これを市長に報告しなければならない。

(歳出証書類の整理)

第98条　会計管理者は、歳出証書類を支払日順に編集し、科目ごとに月計及び累計金額を記載した仕切紙を付し、表紙に所属年度、編集番号、款別を明記して保存しなければならない。ただし、紙数の多いものについては、同一科目のものを分冊し、また紙数の少ないものについては、他の科目のものと合冊して編集することができる。

(支払命令者の認印及び通知)

第99条　市長は、支出の決定を認印で表示しなければならない。

第100条　削除

(決算の調製)

第101条　会計管理者は、毎年度、法の規定による決算を調製し、市長に提出しなければならない。

(決算の公表)

第102条　市長は、法の規定により決算を公表するときは、新聞、市広報、広報掲示板等によりこれを行うものとする。

(歳計現金)

第103条　会計管理者は、歳計現金を指定金融機関以外の金融機関に預託し、又は他の運用方法を採るときは、市長と協議しなければならない。

(歳計現金の一時運用)

第104条　一般会計及び特別会計において、その会計年度内の支出に充てるべき歳計現金が不足するときは、他会計年度の歳計現金及び歳入歳出外現金の一部を一時的に運用することができる。

(一時借入金)

第105条　一時借入金の借入れ又は償還については、歳入歳出の規定に準じてこれを行うものとする。

(歳入歳出外現金)

第106条　歳入歳出に属さない現金は、歳入歳出外現金としなければならない。

(有価証券)

第107条　会計管理者が有価証券として出納保管するものは、おおむね次のとおりとする。

(有価証券の出納)

第108条　会計管理者は、市長の決裁命令書がなければ有価証券を出納することができない。ただし、有価証券保管証等を送付することにより出納命令に代えることができる。

(公有財産及び基金の出納)

第109条　会計管理者が第107条第1号及び第2号の証券を受け入れたときは、前条の命令書に受け入れた旨を表示し日付、押印をしなければならない。

(担保及び保証金の出納)

第110条　会計管理者が第107条第3号の有価証券を受け入れるときは、有価証券保管証を受領し、預り証を交付しなければならない。

(有価証券の寄託)

第111条　会計管理者は、第107条に定める有価証券の保管上寄託することが便利であると認めたときは、これを指定金融機関に寄託することができる。

(公金の出納状況等の報告)

第112条　会計管理者は、毎月の歳入の収納及び歳出の支払の状況ならびに公金の現在高及び運用等の状況を市長に報告しなければならない。

(帳簿の記載額)

第113条　有価証券は、株券等にあっては、払込金額及び額面金額を、その他の有価証券にあっては、額面金額を帳簿に記載しなければならない。

(指定金融機関の責務)

第114条　指定金融機関は、契約及び法令等の規定並びに市長の指示に従い、公金の収納並びに支払の事務を取り扱わなければならない。

(取扱場所)

第115条　指定金融機関は、同一系列金融機関の営業所で公金の収納並びに支払事務を取り扱うとともに市役所庁内に常時職員を派遣し、公金の収納並びに支払事務を取り扱わせなければならない。

(取扱時間)

第116条　指定金融機関の取扱時間は、営業所の営業時間とする。

(取扱事務)

第117条　指定金融機関等は、次の区分により公金の取扱いをしなければならない。

(指定代理金融機関等の払込)

第118条　指定代理金融機関及び収納代理金融機関は、収納した公金(現金又は自己宛小切手)を証書類と共に翌日の午前中までに指定金融機関に払込まなければならない。ただし、特別の事情があるときはこの限りでない。

(現金による収納)

第119条　指定金融機関等は、納入者から納入通知書等に添え、現金の納付を受けたときはこれを領収し、押印した領収書を納入者に交付し、領収原符は、まとめて収納計算書を添え翌日の午前中までに会計管理者に送付しなければならない。

(代用証券及び口座振替による収納)

第120条　指定金融機関等は、納入通知書等に添え、代用証券を受領し、又は口座振替納入申請書を受理したときは、第24条から第26条までの規定により確認し、前条の手続をしなければならない。

(出納職員等からの払込)

第121条　指定金融機関等は、出納職員若しくは歳入の徴収又は収納事務の委託を受けたものから納入書に領収明細書又は計算書を添え歳入金の納付を受けたときは、第119条の規定により手続をしなければならない。

(通知による収納)

第122条　指定金融機関等は、納入通知書等に添え、次に掲げる通知を受けたときは、直ちにこれの支払を受け、収納の手続をしなければならない。

(小切手の返付)

第123条　指定金融機関等は、収納済小切手の支払拒絶があったときは、直ちに当該小切手に理由を付した書類を添付し、会計管理者に返付しなければならない。

(督促延滞金の加算事務)

第124条　指定金融機関等は、納入者から市長の督促に係る歳入金の納付を受けるときは、督促手数料及び延滞金を加算して収納しなければならない。

(期間満了小切手の歳入組入れ)

第125条　指定金融機関は、第134条の歳出支払未済繰越金の中で、振出日付から1年を経過した小切手の金額に相当するものを公金振替書により、毎月その期間満了の日の属する年度の歳入に組み入れるものとする。

(期間満了隔地払資金の歳入組入れ)

第126条　指定金融機関は、隔地払により送金のため受けた資金の中で、交付を受けた日付から1年を経過し、まだその支払を終らない金額に相当するものは、公金振替書により毎月その期間満了の日の属する年度の歳入に組み入れるものとする。

(小切手払)

第127条　指定金融機関は、会計管理者の振り出した小切手の提示を受けたときは、次の事項を調査しその支払をしなければならない。

(現金払)

第128条　指定金融機関は、会計管理者から現金払の支払通知を受けたときは、債権者に現金で支払しなければならない。

(隔地払)

第129条　指定金融機関は、会計管理者の発行した送金通知書の提示を受けたときは、提示者に押印させ第127条第1項に準じ調査し、送金指令書と照合して現金を支払わなければならない。ただし、第83条第3項の場合は、この限りでない。

(口座振替の方法による支払)

第130条　指定金融機関が会計管理者より口座振替指令書の送付を受けたときは、直ちに振替し債権者に通知しなければならない。

(公金振替の手続)

第131条　指定金融機関は、会計管理者より公金振替書の交付を受けたときは、公金振替書に指定のとおり振替の手続をし、公金振替済通知書を会計管理者に送付しなければならない。

(控除支払)

第132条　指定金融機関は、現金支払通知書、送金指令書又は口座振替指令書に納入通知書を添付しているものは、これを控除して支払わなければならない。このときの控除金は、収入として取り扱うものとする。

(払込手続)

第133条　指定金融機関は、会計管理者から現金支払通知書に添え、次に掲げる書類を受けたときは、指定された納付機関に直ちに納付手続をとり、払込済の領収書を会計管理者に送付しなければならない。

(小切手支払未済金)

第134条　指定金融機関は、会計管理者の振り出した小切手で出納閉鎖期日までに支払の終らないものの金額を小切手振出済通知書により計算し、その金額を翌年度へ繰越し整理するため、前年度所属金として払い出し、これを歳出支払未済繰越金として振替え受け入れの整理をしなければならない。

(繰越金からの小切手支払)

第135条　指定金融機関は、前条の手続をした後、前年度所属に係る小切手に対し支払をするときは、前条に規定する歳出支払未済繰越金から払い出さなければならない。

(払出手続)

第136条　指定金融機関は、第134条に規定する歳出未済繰越金で第125条の規定により歳入に組入れの手続をするものについては、小切手振出済通知書によりその払出しの手続をしなければならない。

(隔地払支払未済金)

第137条　指定金融機関は、第129条の規定により隔地払のため、資金を受けた中で交付を受けた日付から1年を経過し、支払を終らないものは、その隔地払を取り消し、歳入に組み入れする手続をしなければならない。

(歳入歳出外現金の出納及び保管)

第138条　歳入歳出外現金の出納及び保管については、歳計現金の出納及び保管の規定を準用するものとする。ただし、歳入証書類及び歳出証書類に「歳入歳出外現金」と表示しなければならない。

(資金前渡金の預託手続)

第139条　指定金融機関は、資金前渡職員から現金の預託を受けたときは、預金通帳に資金前渡職員の表示及び所属課職氏名を記入して交付するものとする。

(資金前渡の払戻手続)

第140条　指定金融機関は、資金前渡職員の発行した預金払戻請求書の提示を受けたときは、その預金額を限度として支払をしなければならない。

(有価証券の出納及び保管)

第141条　指定金融機関は、会計管理者より有価証券整理簿及び有価証券保管証に添え、有価証券の寄託を受けたときは、これを受け入れ保管しなければならない。この場合、有価証券整理簿に押印することにより預り証の発行を省略することができる。

(指定金融機関等の帳簿)

第142条　指定金融機関等は、現金及び預金について日々の出納を整理しなければならない。

(証拠書類の整理保存)

第143条　指定金融機関等は、公金の出納又は支払に関する書類を年度及び会計の区分ごとに整理し、年度経過後5年間これを保存しなければならない。

(指定金融機関の出納状況報告)

第144条　指定金融機関は、公金、預金出納計算書を調製して日々の預金現在高を会計管理者に報告しなければならない。

(指定金融機関等の印影通知)

第145条　指定金融機関等は、公金の収納、支払等に使用する指定金融機関等の印鑑の印影を会計管理者に通知しなければならない。その変更があったときも、同様とする。

(指定金融機関等の検査)

第146条　令第168条の4の規定による会計管理者の定期検査は、毎年1回以上行うものとする。

(出納職員の設置)

第147条　出納職員の設置箇所及びこれに充てるべき職は、別表第3のとおりとする。

(出納職員の事務分掌)

第148条　出納職員は、所管収納金の収納及び所管物品の出納保管のほか、別表第3の事務を処理する。

(出納職員の任命)

第149条　出納員及び会計職員は職員のうちから、市長が命ずる。

(公金の収納)

第150条　出納職員は、納入者から納入通知書等に添え、歳入金の納付を受けたときは、これを収納し、規定による領収印又は職印を押した領収書を納入者に交付しなければならない。

(口頭又は掲示による収納)

第151条　出納職員は、納入者から口頭又は掲示の方法により歳入金の納付を受けたときは、前条の規定に準じ納入者に領収書を交付しなければならない。ただし、金銭登録機により歳入金を収納したときは、金銭登録機の証票の交付をもって領収書に代えることができる。

(公金の払込)

第152条　出納職員が歳入金を収納したときは、納入書若しくは納付書に領収原符を添付して、その日又は翌日の正午までに指定金融機関に払い込まなければならない。

(公金の保管)

第153条　出納職員が、その手元に保管する現金は、自己の責任において厳重に保管しなければならない。

(公私金の分類)

第154条　出納職員は、その取扱いに係る現金を私金と混同してはならない。

(現金受払簿の記載)

第155条　出納職員は、現金出納簿を備え、その取扱いに係る公金の出納状況をすべてこれに記載しなければならない。

(物品の受入れ)

第156条　出納職員が、物品を受入れようとするときは、その規格、品質、数量等につき調査しなければならない。

(物品の払出)

第157条　出納職員が物品の交付請求を受けたときは、請求の理由、内容、数量等の適否を審査し、適当と認めたときは、請求者に物品を交付しなければならない。

(物品の保管)

第158条　出納職員の保管する物品は、常に施錠のある倉庫又は取締りのある場所に格納し、物品の品目ごとに区分して配置し、点検に便利なように整理しなければならない。ただし、物品の性質、用途等により保管することが不適当と認められるとき、その他特別の理由があるときは、所属課長の承認を得て、市以外の者の施設にその保管を一時委託することができる。

(物品の点検)

第159条　出納職員は、その保管する物品を随時点検して帳簿と現品との対照をし、亡失又は損傷のないよう注意しなければならない。

(亡失の報告)

第160条　出納職員が、その保管する公金、物品を亡失又は損傷したときは、直ちにその理由を付し、出納員にあっては所属課長及び会計管理者、会計職員にあっては出納員、所属課長及び会計管理者を経て市長に届け出てその指示を受けなければならない。

(出納職員の事務引継)

第161条　出納職員の交替があったときは、前任者は7日以内に分掌事務の簿冊及び関係書類を後任者に引き継ぎ、その末尾に引継年月日を記入し、双方署名押印し、後任者から出納員にあっては、所属課長、会計職員にあっては出納員及び所属課長を経て会計管理者に報告しなければならない。

(公金の支払)

第162条　資金前渡職員は、支出負担行為決定後債権者から支払の請求を受けたときは、その請求が正当であるか、資金交付を受けた目的に相違することがないかを調査し、現金でその支払をし領収書を徴さなければならない。

(資金の保管)

第163条　資金前渡職員が、その手元に保管する現金は自己の責任において厳重に保管しなければならない。

(公私金の分類)

第164条　資金前渡職員は、その取扱いに係る現金を私金と混同してはならない。

(資金前渡職員の帳簿)

第165条　資金前渡職員は、現金出納簿を備え、その取扱いに係る公金の出納状況をすべてこれに記載しなければならない。

(亡失等の報告)

第166条　資金前渡職員がその保管する現金を亡失したときは、直ちにその理由を付し、市長に届け出でその指示を受けなければならない。

(資金前渡職員の事務引継)

第167条　資金前渡職員の交替があったときは、出納職員等の事務引継を準用する。

(物品の分類)

第168条　物品の適正な管理を図るため、次の区分により分類しなければならない。

(重要な物品)

第169条　令第166条第2項に規定する財産に関する調書に搭載する重要な物品は、取得価格(寄附物品にあっては、その時の評価額)が1件50万円以上の物品及び自動車(二輪車を除く。)とする。

(物品の購入)

第170条　物品の購入を必要とするときは、要求伺兼支出命令書により所管出納職員から契約担当課の出納員に要求しなければならない。

(物品の検収)

第171条　物品の検収は、契約担当課の出納職員が行う。

(譲与及び譲渡できる物品の範囲)

第172条　八幡浜市財産の交換、譲与、無償貸与等に関する条例(平成17年条例第62号)第6条第1号に規定する公益上物品を譲与又は減額譲渡するときは、次の各号のいずれかに該当する場合とする。

(譲与及び減額譲渡の手続)

第173条　八幡浜市財産の交換、譲与、無償貸与等に関する条例第6条の規定により物品を譲与又は減額譲渡するときは、第176条第4項に規定する必要記載事項を準用し、市長の承認を得て会計管理者に通知しなければならない。

(無償貸付け又は減額貸付けできる物品の範囲)

第174条　八幡浜市財産の交換、譲与、無償貸与等に関する条例第7条の規定の公益上必要があるときとは、次の各号のいずれかに該当する場合をいう。

(無償貸付け及び減額貸付けの手続)

第175条　八幡浜市財産の交換、譲与、無償貸与等に関する条例第7条の規定により物品を貸し付けるときは、次条第4項の規定を準用し、同項に規定する事項を明らかにするとともに、市長の承認を得て会計管理者に通知しなければならない。

(物品の貸付け)

第176条　物品は、貸付けを目的とするもの又は貸付けても市の事務又は事業に支障を及ぼさないと認められるものでなければ貸し付けることができない。

(物品貸付けの手続)

第177条　物品貸付けの手続については、第175条の規定を準用する。

(貸付期間)

第178条　物品の貸付期間は、1会計年度間とする。ただし、市長において特に必要と認めるときは、この限りでない。

(出納の定義)

第179条　物品の出納において「出」とは、消耗、売却、亡失、損傷、保管換え、贈与、給付、廃棄、生産又は工事のための消費、寄託その他により会計管理者の保管を離れる場合をいい、「納」とは、購入生産、保管換え、寄附、借受けその他によりその保管に属する場合をいう。

(出納命令)

第180条　物品は、すべて証拠書類によらなければ出納することができない。ただし、物品の受入れについては命令があったものとみなし出納員において専行することができる。

(物品の請求)

第181条　出納職員が物品の交付を受けようとするときは、物品請求票により用度担当課の出納員に請求しなければならない。

(物品の交付)

第182条　用度担当課の出納員又はその他の出納職員は、前条による請求を受けたときは、請求の理由内容、数量等の適否を審査し、適当と認めたときは請求者に物品を交付しなければならない。

(物品の不用の決定)

第183条　出納員は、次に掲げる物品については、処分の予定を売払い又は解体、焼却等と明らかにして、会計管理者を経て市長の承認を受け不用の決定をすることができる。

(物品の返納手続)

第184条　物品使用者は、その保管にかかる物品が不用に帰し、又は損傷して使用できなくなったときは、直ちに関係出納員に返納しなければならない。

(物品の保管換)

第185条　出納員は、物品の効用上必要があると認めるときは、会計管理者を経て市長の承認を受け、出納員相互間において物品の保管換えをすることができる。

(物品の分類換)

第186条　出納員は、物品の効率的な共用又は処分のため必要があるときは、前条の規定に準じてその取扱いにかかる物品について分類換えをすることができる。

(物品の処分)

第187条　第183条の規定により不用の決定をした物品については、用度担当課の出納員が会計管理者に合議の上処分するものとする。ただし、遠隔の地で処分する場合又は特殊な物品については、用度担当課の出納員が指定する職員にこれを行わせることができる。

(物品の受入れ)

第188条　購入、製作、寄贈その他により取得した物品は、出納職員において直ちに関係帳簿に記載の上、その旨を用度担当課の出納員に通知しなければならない。

(受託物品の受入れ)

第189条　物品を受託するときは、前条の規定を準用する。

(差押物品の引継)

第190条　差押物品については、前2条の規定を準用する。

(保管の定義)

第191条　物品の保管とは、物品をその種類、形状、性質及び数量、用途等に従い善良な管理者の注意をもって保護管理することをいう。

(保管の責任)

第192条　貯蔵の物品については会計管理者又は出納員、共用物品については出納職員、使用物品についてはその使用者がそれぞれ保管し、その責任を負うものとする。

(備品の表示)

第193条　出納職員は、備品証票により、所管の備品に品名、分類番号、課名等を表示し、帳簿との照合に便利なように保管しなければならない。ただし、品質、形状又は用途上これによることができないものはこの限りでない。

(物品の貸出し)

第194条　会計管理者の保管にかかる物品及び各課相互間又は課内における物品の貸出しに関しては、第181条及び第182条の規定を準用する。この場合においては、貸出簿を備え必要事項を記載しなければならない。

(返納物品の保管)

第195条　会計管理者は、第184条第3項の規定により返納された物品を保管しなければならない。

(物品の繰越)

第196条　1会計年度における物品の受払残余は、毎年3月31日現在において翌年度に繰り越して使用しなければならない。

(物品の現在高報告)

第197条　出納員は、その保管にかかる物品について毎年3月31日現在の保管状況を記載した物品現在高調書を作成し、5月31日までに会計管理者に報告しなければならない。

(帳簿整理の特例)

第198条　次に掲げる物品については、帳簿整理を省略することができる。

(亡失、損傷等の報告)

第199条　物品の使用者がその保管する物品を亡失又は損傷したときは、直ちに書類をもって出納員を経て課長及び会計管理者に報告しなければならない。

(会計管理者の備える帳簿)

第200条　会計管理者は、次に掲げる帳簿を備え所定の事項を記載するものとする。ただし、必要に応じ別に補助簿を備えることができる。

(出納職員の備える帳簿)

第201条　出納職員は、次に掲げる帳簿を備えて所定の事項を記載するものとする。ただし、必要に応じ別に補助簿を備えることができる。

(課長の備える帳簿)

第202条　課長は、次に掲げる帳簿を備えて所定の事項を記載するものとする。ただし、必要に応じ別に補助簿を備えることができる。

(帳簿諸表の様式)

第203条　会計事務を処理する帳簿及び諸表の様式は、別に定める。

(出納職員の印章)

第204条　出納員及び会計職員の使用する印章は、別記様式に定めるところによる。

(職員の賠償責任)

第205条　法第243条の2の2の規定により指定する職員は、次のものとする。