(趣旨)

第1条　この条例は、公共物の使用等の許可及び使用料の徴収並びに公共物の用途廃止等に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において「公共物」とは、地方分権の推進を図るための関係法令の整備等に関する法律(平成11年法律第87号)第113条による国有財産特別措置法(昭和27年法律第219号)第5条第1項第5号の規定に基づき国より譲与を受けた財産及びその他法令に特別の定めがないもので、前述の国より譲与を受けた財産と同等の機能を有する市有財産をいう。

(行為の禁止)

第3条　公共物に関しては、次に掲げる行為をしてはならない。

(行為の許可)

第4条　次の各号のいずれかに掲げる行為をしようとする者は、市長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも同様とする。

(使用料の徴収)

第5条　市長は、前条の許可を受けた者から別表に定める額の使用料を徴収する。

(使用料の減免)

第6条　市長は、公益上必要がある場合その他特別の理由があると認める場合は、使用料を減額し、又は免除することができる。

(原状回復)

第7条　第4条第1項の許可を受けた者は、許可の期間が満了したとき又は許可を受けた事由が消滅したときは、速やかにその旨を市長に届け出るとともに公共物を原状に回復しなければならない。

(許可の取消し等)

第8条　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、許可を取り消し、その効力を停止し、その条件を変更し、若しくは新たに条件を付し、又は工事その他の行為の中止、工作物の改築、移転若しくは除却、工事その他の行為若しくは工作物により生じた若しくは生ずべき損害を除却し、若しくは予防するために必要な施設の設置その他の措置をとること若しくは公共物を原状に回復することを命ずることができる。

(許可に基づく地位の承認)

第9条　相続人、合併により設立される法人その他の第4条第1項の許可を受けた者の一般承継人は、被承継人が有していた許可に基づく地位を承継する。

(権利の譲渡)

第10条　第4条第1項の許可に基づく権利は、市長の承認を受けなければ譲渡することができない。

(国等の特例)

第11条　国及び地方公共団体等が行う事業のための第4条第1項各号に掲げる行為については、同条の規定にかかわらず、これらの事業を行う者があらかじめ市長と協議しなければならない。協議した事項を変更しようとするときも同様とする。

(協議による境界の決定)

第12条　市長は、公共物の境界が明らかでないため公共物の管理に支障があるときは、隣接地の所有者に対し、立会場所、期日その他必要な事項を通知して境界を確定するための協議を求めることができる。

(立入検査)

第13条　市長は、この条例を施行するため必要がある場合においては、その指定する職員に許可若しくは承認に係る工事その他の行為に係る場所若しくは許可若しくは承認を受けた者の事務所若しくは事業所に立ち入り、工事その他の行為の状況又は工作物、帳簿、書類その他必要な物件を検査させることができる。

(用途廃止等)

第14条　市長は、現在及び将来とも公共の用に供する必要がないと判断した公共物については、必要に応じてその用途を廃止し、普通財産に用途変更することができる。

(委任)

第15条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第16条　次の各号のいずれかに該当する者は、5万円以下の過料に処する。