(目的)

第1条　この条例は、重度心身障害者が疾病又は負傷のため療養機関において保険給付を受けた場合において、その医療費の一部を助成することにより、重度心身障害者の生活の安定と福祉の増進に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において「重度心身障害者」とは、次の各号のいずれかに該当する者をいう。

(受給資格者)

第3条　この条例に定める医療費の助成を受けることができる者(以下「受給資格者」という。)は、医療保険各法の規定による被保険者若しくは被保険者の被扶養者であって、本市の区域内に住所を有し、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に基づく住民基本台帳に記載されている者(国民健康保険法第116条の2の規定により、他の市町村の区域内に住所を有するものとみなされた者並びに高齢者の医療の確保に関する法律第55条及び第55条の2の規定により、愛媛県後期高齢者医療広域連合以外の後期高齢者医療広域連合が行う後期高齢者医療の被保険者とされた者を除く。)並びに国民健康保険法第116条の2の規定により、本市の区域内に住所を有するものとみなされた重度心身障害者並びに高齢者の医療の確保に関する法律第55条及び第55条の2の規定により、愛媛県後期高齢者医療広域連合が行う後期高齢者医療の被保険者とされた重度心身障害者とする。ただし、国又は地方公共団体が行う医療費の助成又は給付に関する制度により、一部負担金相当額について助成又は給付が受けられる者を除く。

(助成対象者)

第4条　この条例に定める医療費の助成を申請し、助成金を受領すべき者(以下「助成対象者」という。)は、受給資格者又は当該受給資格者の保護者とする。

(助成)

第5条　市は、受給資格者が疾病又は負傷のために規則で定める療養機関において保険給付を受け、その費用の全部又は一部を負担した場合は、当該自己負担額(医療保険各法による療養費又は家族療養費、高額療養費又は高額介護合算療養費及び医療費等(他の制度によるものを含む。)の支給を受けるときは、その支給される額を控除した額)に相当する金額を助成するものとする。ただし、食事療養標準負担額及び生活療養標準負担額並びに療養介護医療及び障害児入所医療に係る利用者負担額(市町村民税非課税世帯に属する20歳未満の者に係る利用者負担額は除く。)は助成しないものとする。

(助成の制限)

第6条　前条の規定にかかわらず、受給資格者の保険給付につき、その原因が第三者の行為によって生じたものであり、かつ、その医療に要する費用の全部又は一部につき第三者から賠償が行われるときは、その限度において助成しないものとする。

(助成の方法)

第7条　第5条の助成は、助成対象者の申請に基づき行うものとする。

(助成金の返還)

第8条　市長は、偽りその他不正な行為により、第5条の助成を受けた者があるときは、その者から助成した額の全部又は一部を返還させることができる。

(委任)

第9条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。