2　所得の少ない第1号被保険者についての保険料の減額賦課に係る前項第1号に該当する者の令和6年度から令和8年度までの各年度における保険料率は、同号の規定にかかわらず、19,100円とする。

3　所得の少ない第1号被保険者についての保険料の減額賦課に係る第1項第2号に該当する者の令和6年度から令和8年度までの各年度における保険料率は、同号の規定にかかわらず、32,500円とする。

4　所得の少ない第1号被保険者についての保険料の減額賦課に係る第1項第3号に該当する者の令和6年度から令和8年度までの各年度における保険料率は、同号の規定にかかわらず、45,900円とする。

2　前項に規定する納期により難い第1号被保険者に係る納期は、市長が別に定めることができる。この場合において、市長は、当該第1号被保険者及び連帯納付義務者(法第132条第2項及び第3項の規定により、保険料を連帯して納付する義務を負う者をいう。第7条において同じ。)に対しその納期を通知しなければならない。

3　納期ごとの分割金額に100円未満の端数があるとき、又はその分割金額が100円未満であるときは、その端数金額又はその全額は、すべて最初の納期に係る分割金額に合算するものとする。

2　保険料の賦課期日後に第1号被保険者の資格を喪失した場合における当該第1号被保険者に係る保険料の額の算定は、第1号被保険者の資格を喪失した日の属する月の前月まで月割りをもって行う。

3　保険料の賦課期日後に令第38条第1項第1号イ(同号に規定する老齢福祉年金の受給権を有するに至った者及び(1)に係る者を除く。)、ロ若しくはニ、第2号ロ、第3号ロ、第4号ロ、第5号ロ、第6号ロ、第7号ロ、第8号ロ、第9号ロ、第10号ロ、第11号ロ又は第12号ロに該当するに至った第1号被保険者に係る保険料の額は、当該該当するに至った日の属する月の前月まで月割りにより算定した当該第1号被保険者に係る保険料の額と当該該当するに至った日の属する月から同項第1号から第12号までのいずれかに規定する者として月割りにより算定した保険料の額の合算額とする。

4　前3項の規定により算定された当該年度における保険料の額に100円未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てるものとする。

2　前項に規定する年当たりの割合は、閏年の日を含む期間についても、365日当たりの割合とする。

2　前項の申請をする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に徴収猶予を必要とする理由を証明すべき書類を添付して、市長に提出しなければならない。

2　前項の規定により保険料の減免を受けようとする者は、普通徴収の方法により保険料を徴収されている者については納期限前7日までに、特別徴収の方法により保険料を徴収されている者については特別徴収対象年金給付の支払に係る月の前前月の15日までに、次に掲げる事項を記載した申請書に減免を受けようとする理由を証明する書類を添付して、市長に提出しなければならない。ただし、この期限までに申請書を提出できないことについて合理的な理由があると市長が認めるときは、市長は、当該理由を勘案し、別に期限を定めることができる。

3　第1項の規定により保険料の減免を受けた者は、その理由が消滅した場合においては、直ちにその旨を市長に申告しなければならない。

2　前4条の過料を徴収する場合において発する納額告知書に指定すべき納期限は、その発布の日から起算して10日以上を経過した日とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年3月28日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の八幡浜市介護保険条例(平成12年八幡浜市条例第8号)又は保内町介護保険条例(平成12年保内町条例第29号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3　この条例の施行の日の前日までに、合併前の条例の規定により課した、又は課すべきであった保険料については、なお合併前の条例の例による。

4　合併後に被保険者が住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第23条に規定する転居をした場合も、賦課期日における保険料率をそのまま適用する。

5　合併後に新規に資格取得又は住民基本台帳法第22条に規定する転入をした被保険者は、その住所の合併前の旧保険者の条例の保険料率による額を賦課するものとし、その後転居をした場合は、前項と同様の扱いとする。

6　平成16年度の普通徴収に係る保険料の納期は、第5条の規定にかかわらず、なお合併前の条例の例による。

(罰則に関する経過措置)

7　この条例の施行の日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の条例の例による。

(延滞金の割合の特例)

8　当分の間、第9条第1項に規定する延滞金の年14.6パーセントの割合及び年7.3パーセントの割合は、同項の規定にかかわらず、各年の延滞金特例基準割合(平均貸付割合(租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第93条第2項に規定する平均貸付割合をいう。)に年1パーセントの割合を加算した割合をいう。以下この項において同じ。)が年7.3パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、年14.6パーセントの割合にあってはその年における延滞金特例基準割合に年7.3パーセントの割合を加算した割合とし、年7.3パーセントの割合にあっては当該延滞金特例基準割合に年1パーセントの割合を加算した割合(当該加算した割合が年7.3パーセントの割合を超える場合には、年7.3パーセントの割合)とする。

(地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律附則第14条に規定する介護予防・日常生活支援総合事業等に関する経過措置)

9　法第115条の45第1項に規定する介護予防・日常生活支援総合事業については、介護予防及び生活支援の体制整備の必要性等に鑑み、その円滑な実施を図るため、平成27年4月1日から同日後平成29年3月31日までのいずれかの日で市長が別に定める日までの間は行わず、当該市長が別に定める日の翌日から行うものとする。

10　法第115条の45第2項第4号に掲げる事業については、その円滑な実施を図るため、平成27年4月1日から同日後平成30年3月31日までのいずれかの日で市長が別に定める日までの間は行わず、当該市長が別に定める日の翌日から行うものとする。

11　法第115条の45第2項第5号に掲げる事業については、その事業の実施に必要な準備のため、平成27年4月1日から同日後平成30年3月31日までのいずれかの日で市長が別に定める日までの間は行わず、当該市長が別に定める日の翌日から行うものとする。

12　法第115条の45第2項第6号に掲げる事業については、その円滑な実施を図るため、平成27年4月1日から同日後平成30年3月31日までのいずれかの日で市長が別に定める日までの間は行わず、当該市長が別に定める日の翌日から行うものとする。

2　平成18年介護保険等改正令附則第4条第1項第3号又は第4号のいずれかに該当する第1号被保険者の平成19年度の保険料率は、第4条第1項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる第1号被保険者の区分に応じそれぞれ当該各号に定める額とする。

2　平成22年度における保険料率は、新条例第4条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる第1号被保険者の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から3月を超えない範囲内において、規則で定める日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の八幡浜市介護保険条例第4条の規定は、平成29年度分の保険料から適用し、平成28年度以前の年度分の保険料については、なお、従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。ただし、第17条の改正規定は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の八幡浜市介護保険条例第4条の規定は、平成30年度以降の年度分の保険料について適用し、平成29年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の八幡浜市介護保険条例第4条及び次項の規定は、平成31年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　平成30年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の八幡浜市介護保険条例第11条の規定は令和2年2月1日から、同条例第4条第2項から第4項まで及び次項の規定は令和2年4月1日から適用する。

(経過措置)

3　令和元年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の八幡浜市介護保険条例附則第8項の規定は、この条例の施行の日以後の期間に対応する延滞金について適用し、同日前の期間に対応する延滞金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の八幡浜市介護保険条例第4条の規定は、令和3年度以降の年度分の保険料について適用し、令和2年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和6年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の八幡浜市介護保険条例第4条の規定は、令和6年度以降の年度分の保険料について適用し、令和5年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。