2　この条例において次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

2　市民は、相互に協力し、地域の生活環境を清潔に保つよう努めなければならない。

2　事業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄物を抑制し、再生利用等を行うことにより、減量に努めなければならない。

3　事業者は、物の製造、加工、販売等に際して、その製品、容器等が廃棄物となった場合において、その適正処理が困難になることのないようにしなければならない。

4　前3項に定めるもののほか、事業者は、廃棄物の減量及び適正処理の確保等に関し市の施策に協力しなければならない。

2　市は、一般廃棄物の処理に関する事業の実施に当たっては、処理施設の整備及び作業方法の改善を図る等その能率的な運営に努めなければならない。

3　市は、一般廃棄物の減量及び適正な処理に関する住民及び事業者の意識の啓発を図るとともに、一般廃棄物の減量に関する住民及び事業者の自主的な活動を推進するよう努めなければならない。

2　市長は、空き缶等の投棄を禁止するため、市民の意識の啓発を図らなければならない。

2　空き地の占有者は、その空き地にみだりに廃棄物が捨てられることのないように、その周囲に囲いを設ける等適正な管理に努めなければならない。

3　容器入り飲食物等の自動販売機の所有者又は管理者は、その空き容器を分別し、回収するための専用容器を当該自動販売機に隣接した場所に設置し、空き容器の散乱防止に努めるとともに、これを適正に維持管理しなければならない。

4　土木、建築等の工事を行う者は、工事に伴って生じた土砂、がれき、廃材等を適正に管理して、当該物が飛散し、又は流出することによって生活環境の保全上支障が生じることのないようにしなければならない。

2　市長は、前項の規定に違反して、収集し、又は運搬した者に対し、これらの行為を行わないよう命ずることができる。

2　審議会は、次に掲げる事項について市長の諮問に応じ調査及び審議をし、市長に答申するものとする。

3　前項に定めるもののほか、審議会の組織及び運営に関し必要な事項は、別に定める。

2　廃棄物減量等推進員は、一般廃棄物の減量のための市の施策への協力その他の活動を行う。

2　一般廃棄物処理計画は、基本的事項について定める基本計画と基本計画実施のために必要な各年度の事業について定める実施計画に分けるものとする。

3　市長は、一般廃棄物処理計画を定めたとき又は変更したときは、これを告示するものとする。

2　市は、一般廃棄物処理計画に基づき分別して収集するものとした一般廃棄物の分別排出を住民及び事業者並びに土地又は建物の占有者(以下「事業者等」という。)に普及させるため、広報、啓発、指導その他必要な措置を講ずるものとする。

3　市長は、一般廃棄物処理計画を達成するため、事業者等に対し、市の行う一般廃棄物の減量及び処理に関して協力すべき事項を指示することができる。

2　市長は、前項に規定する一般廃棄物を処分しようとするものに対し、一般廃棄物処理業者への処理の委託その他必要な事項を指示することができる。

2　事業者は、物の製造、加工、販売等に際して、再び使用することが可能な包装、容器等の使用に努めなければならない。

3　事業者は、市民が包装、容器等を返却しようとする場合は、その回収に努めなければならない。

2　特別の扱い又は収集、運搬及び処分上困難を伴う事情があるときは、前項の手数料を増額することができる。

3　前2項に規定する手数料の徴収に関し必要な事項は別に定める。

2　法第7条第2項及び第7項の規定による許可の更新並びに浄化槽法(昭和58年法律第43号)第35条第1項に規定する市長の許可は、2年ごとにこれを受けなければならない。

3　前2項の規定により許可を受けようとする者又は当該許可を受けた者で許可証の再交付を受けようとする者は、別表第6に定める手数料を申請の際に納付しなければならない。

2　市長は、前項の規定による処分をしようとする場合は、あらかじめ当該処分を受けるべき者にその理由を通知し、弁明の機会を与えなければならない。

2　前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年3月28日から施行する。ただし、第18条第1項第1号の規定は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の八幡浜市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例(平成9年八幡浜市条例第9号)又は保内町廃棄物の処理及び清掃に関する条例(平成11年保内町条例第14号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成23年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日から起算して2年間に限り、第18条第1項第1号に規定する手数料の額は、改正後の八幡浜市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例別表第1の規定にかかわらず、次の表のとおりとする。

3　この条例の施行の際現にこの条例による改正前の八幡浜市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例別表第1による一般廃棄物処理手数料を既に納付した指定ごみ袋があるときは、この条例の施行の日から起算して4年間に限り、当該指定ごみ袋を用いて一般廃棄物を排出することができる。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第27条及び第28条の規定は、平成25年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の八幡浜市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例(以下「新条例」という。)別表第1、別表第3及び別表第4の規定は、この条例の施行の日以降の利用に係る手数料について適用し、同日前の利用に係る手数料については、なお従前の例による。

3　新条例別表第5の規定は、平成26年7月1日以降の利用に係る手数料について適用し、同日前の利用に係る手数料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和元年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の八幡浜市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例別表第1及び別表第3から別表第5までの規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の利用に係る手数料について適用し、施行日前の利用に係る手数料については、なお従前の例による。

3　前項の規定にかかわらず、この条例の施行の際現にこの条例による改正前の八幡浜市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例別表第1の規定による一般廃棄物処理手数料を既に納付した指定ごみ袋があるときは、施行日以後においても、当該指定ごみ袋を用いて一般廃棄物を排出することができる。

(施行期日)

1　この条例は、令和4年4月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

(準備行為)

2　この条例による改正後の八幡浜市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例(以下「新条例」という。)別表第1の規定による処理手数料の徴収その他新条例の施行に関し必要な行為は、この条例の施行の日前においても、同表の規定の例により行うことができる。