○八幡浜市県営土地改良事業分担金徴収条例
平成17年3月28日
条例第168号
(趣旨)
第1条 愛媛県が行う土地改良事業(以下「県営土地改良事業」という。)について土地改良法(昭和24年法律第195号。以下「法」という。)第91条第3項の規定による分担金の徴収については、この条例の定めるところによる。
(分担金の額及び徴収)
第2条 市は、法第91条第2項の規定により県営土地改良事業に要する費用の一部を負担するときは、当該県営土地改良事業によって利益を受ける者で、当該県営土地改良事業の施行に係る地域内にある土地につき法第3条に規定する資格を有するもの及び土地改良法施行規則(昭和24年農林省令第75号)第68条の4の11に定めるものから分担金を徴収する。
2 前項の規定により徴収する分担金の総額は、その年度における当該県営土地改良事業の施行に要する費用につき、法第91条第2項の規定により市が負担する額の範囲内において市長が定める。
3 第1項の規定により徴収する分担金の時期及び方法は、市長が別に定める。
4 市長が指定する県営土地改良事業の施行で、当該事業の受益地域内の土地の全部又は一部が当該事業の工事の完了の公告の日(その公告において工事完了の日が示されたときは、その示された日)の属する年度の翌年度(その年度の到来する前に知事が指示する場合にあっては、当該指定に係る年度)から起算して8年を経過しない間に、農用地以外に転用される場合(当該転用に係る農用地(以下「転用農用地」という。)の面積が、知事の指定する面積を超えない場合又は知事が補助金の返還を要しないものとして承認した場合を除く。)においては、転用農用地につき法第3条に規定する資格を有する者から徴収する分担金のほか、受益者から当該年度における当該事業に要した経費から第1項の分担金の総額を差し引いた額を受益面積により按分した額を基準として、転用農用地に係る土地の面積に応じた額(農地が農地以外に転用されることに伴い、遊休化する施設を目的外用途に活用することにより生ずる収入がある場合にあっては、当該収入額のうち転用農用地に係るものを差し引いた額)の分担金を徴収する。
(分担金の減免等)
第3条 市長は、災害その他特別の理由により必要があると認めたときは、前条第1項の規定により徴収する分担金を減額し、又は免除し、又はその徴収を猶予することができる。
(委任)
第4条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附則
(施行期日)
1 この条例は、平成17年3月28日から施行する。