2　融資の対象は、前条の規定に該当する者で、直近の3か月間の月平均売上高が昨年同期の月平均売上高と比較して100分の5以上減少しているものとする。

2　融資金は、融資を受けた目的以外の使途に充ててはならない。

2　連帯保証人は、法人及び組合の場合はその代表者とし、個人の場合は原則として徴求しない。ただし、特別な事情がある場合は、協会が定める基準に適した連帯保証人を徴求することができる。

3　前項の規定にかかわらず、法人及び組合の場合における連帯保証人は、協会及び金融機関がこれを必要としないと認めた場合は、徴求しない。

4　市長、協会及び金融機関が特に必要と認めた場合は、更に担保物を提供させることができるものとする。

2　協会は、前項の書類を受けたときは、速やかに審査の上、保証承諾の可否を決定し、市長及び金融機関に通知する。

3　金融機関は、協会から保証書を受領したときは、速やかに融資を実行しなければならない。

2　市長は、この融資について必要な事項に関し、金融機関の報告を求めることができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年3月28日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の八幡浜市中小企業振興資金融資条例(昭和28年八幡浜市条例第19号)又は保内町中小企業振興資金融資条例(昭和30年保内町条例第32号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に起因する緊急経営資金に関する特例)

3　新型コロナウイルス感染症(病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス(令和2年1月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。)である感染症をいう。)の感染拡大に起因して事業活動に著しい影響を受けた中小企業者又は小規模企業者に対する緊急経営資金に係る第9条及び第9条の2の適用については、第9条ただし書中「市税の滞納者」とあるのは「市税の滞納者(市税を完納し、又は徴収の猶予若しくは期限の延長がなされた者を除く。)」と、第9条の2第2項中「前条」とあるのは「附則第3項において読み替えて適用する前条」と、「直近の3か月間の月平均売上高が昨年同期の」とあるのは「直近の3か月間又は直近の2か月間の月平均売上高が昨年同期の(創業を行った個人又は創業により設立された会社であって、事業を開始した日以後(以下「創業後」という。)6か月以上1年2か月未満のものにあっては、直近の3か月間又は直近の2か月間の月平均売上高が創業後2か月目から令和元年12月までの)」とする。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、平成19年10月1日から施行する。

2　この条例の施行の際現に改正前の八幡浜市中小企業振興資金融資条例の規定による融資の申込みをしている者に対する規定の適用については、改正後の八幡浜市中小企業振興資金融資条例の規定に関わらず、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前に改正前の八幡浜市中小企業振興資金融資条例(以下「旧条例」という。)の規定により融資の申込みを行い、又は現に融資を受けている者に係る旧条例第11条に規定する融資の期間については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。