(趣旨)

第1条　この規則は、八幡浜市営住宅条例(平成17年条例第182号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条　条例第2条に規定する市営住宅の設置については、別表第1のとおりとする。

(単身入居の資格)

第3条　条例第6条第4項に規定する市営住宅に単身で入居できる者は、身体上又は精神上著しい障害があるため常時の介護を必要とする者でその市営住宅への入居がその者の実情に照らし適切でないと認められる者以外の者とする。

(入居の申込み)

第4条　条例第8条第1項の規定により提出する市営住宅の入居申込書は、市営住宅入居申込書(様式第1号)による。

(補欠入居)

第5条　条例第10条第1項に規定する入居補欠者が、住所の変更その他の事情により住宅困窮の度合いが減じたと認められる場合又は入居の許可に従わない場合は、補欠入居の資格を失うものとする。

(入居の手続き)

第6条　条例第11条に規定する市営住宅入居の手続は、市営住宅入居許可書(様式第2号)により行う。

(入居の期間)

第7条　市営住宅の入居期間は、3年とする。ただし、双方において異議がない場合は、借地借家法(平成3年法律第90号)第26条第1項の規定により法定更新されたものとする。

(入居者の選考)

第8条　市長が割当てをした市営住宅に優先的に選考して入居させることができる者は、条例第9条第3項に規定する者のほか、次に掲げる者を入居させることができる。

(市長の定める数値)

第9条　条例第14条第2項に規定する市長の定める数値は、別表第2のとおりとする。

(家賃の減免又は徴収猶予の申請)

第10条　条例第16条に規定する家賃の減免又は徴収猶予の措置を希望する者は、市営住宅家賃減免申請書(様式第4号)を提出しなければならない。

第11条　家賃の減免又は徴収猶予について前条の申請があったときは、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める基準によりそれぞれ査定する。

(敷金の減免又は徴収猶予の申請)

第12条　条例第19条第2項に規定する敷金の減免又は徴収猶予の措置を希望する者は、市営住宅敷金減免申請書(様式第4号の2)を提出しなければならない。

(敷金の運用)

第13条　条例第20条第1項に規定する敷金は、別途会計とする。

(修繕費用の負担)

第14条　住宅の修繕に要する経費のうち条例第21条第1項の規定によりその金額を入居者が負担するものは、次のとおりとする。

(不在の届出)

第15条　条例第25条の規定による届出は、市営住宅不在届書(様式第5号)による。入居者が全員不在となるときも同様とする。

(異動届)

第16条　入居者は、同居者に出生、死亡又は転出による異動を生じたときは、速やかに市営住宅同居者異動届(以下「同居者異動届」という。)(様式第6号)により市長に届け出なければならない。

(同居の承認)

第17条　条例第12条に規定する承認を得ようとするときは、入居者は同居しようとする者と連署した市営住宅同居承認申請書(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

(入居の承継の承認等)

第18条　条例第13条第1項の承認を受けようとする者は、承継の理由となるべき事実の発生後速やかに市営住宅入居者名義変更申請書(様式第8号)を市長に提出し、承認を得なければならない。

(増築模様替えの承認)

第19条　条例第28条ただし書の承認を得ようとするときは、附属物設置承認申請書(様式第9号)を市長に提出しなければならない。

(収入に関する申告)

第20条　条例第15条第1項の規定により入居者及びその関係者から求める収入に関する申告は、収入申告書(様式第10号)により行わなければならない。

(収入の認定等)

第21条　市長は、条例第15条第3項の規定により収入の額を認定したときは、入居者に、認定した収入の額及びその者の家賃(入居者にあっては収入申告書を提出する日の属する年度の翌年度における家賃、入居予定者にあっては収入申告書を提出する日の属する年度における家賃をいう。)の額を収入認定及び家賃通知書(以下「収入認定通知書」という。)(様式第11号)により通知するものとする。

(収入超過者の認定等)

第22条　市長は、条例第29条第1項の規定により収入超過者として認定する入居者については、前条第1項の規定にかかわらず、条例第29条第1項の規定により認定した収入の額及びその者の家賃(収入申告書を提出する日の属する年度の翌年度における家賃をいう。次条において同じ。)の額を収入認定通知書により通知する。

(高額所得者の認定等)

第23条　市長は、条例第29条第2項の規定により高額所得者として認定する入居者については、第21条第1項の規定にかかわらず、条例第29条第2項の規定により認定した収入の額及びその者の家賃の額を高額所得者認定及び家賃通知書(様式第12号)により通知する。

(住宅の検査)

第24条　市長は、住宅の管理上必要があるときは、監理員に市営住宅の検査をさせ、又は必要な工事を施工することができる。

(住宅の明渡請求)

第25条　条例第32条第1項及び条例第42条第1項に規定する住宅の明渡請求は、市営住宅明渡請求書(様式第15号)により行うものとする。

(明渡し期限後に高額所得者から徴収する金銭)

第26条　条例第33条第2項の市長が定める金銭の額は、近傍同種の住宅の家賃の2倍の額とする。

(住宅の明渡し)

第27条　条例第41条第1項に規定する住宅の明渡し及び返還の際の届出は、市営住宅明渡届書(様式第16号)をもってしなければならない。

(住宅管理台帳)

第28条　市長は、住宅の管理のため住宅管理台帳(様式第17号)を備え付けなければならない。