(趣旨)

第1条　市は、農業経営の合理化、生産力の増強等を目的に実施する土地改良事業に要する経費及び土地改良区等の運営事務費に要する経費に充てるための賦課金に対し、この規程に定めるところにより予算の範囲内で土地改良事業費補助金(以下「補助金」という。)を交付し農業経営の安定及び農家負担の軽減を図る。

(補助対象事業種目及び補助額等)

第2条　前条の規定により補助金を交付する事業種目及び補助額等は、次のとおりとする。

(補助金の交付申請)

第3条　補助金の交付を受けようとするもの(以下「補助事業者」という。)は、補助金交付申請書(様式第1号)、別表第1に掲げる書類その他の市長が必要と認める書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第4条　市長は、前条に規定する申請書を受理した場合は、その内容を審査し、適当と認めたときは、必要な条件を付して補助金の交付を決定し、速やかに補助事業者に補助金交付決定通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(事業の変更、中止及び廃止)

第5条　補助事業者は、補助金の交付決定を受けた事業(以下「補助事業」という。)について、変更し、中止し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ事業変更(中止、廃止)申請書(様式第3号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(補助金の請求)

第6条　補助事業者は、補助金の請求をしようとするときは、補助金請求書(様式第4号)、別表第2に掲げる書類その他の市長が必要と認める書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(概算払等)

第7条　市長は、特に必要があると認めたときは、補助金の一部を概算払又は前金払することがある。

(補助金の交付)

第8条　市長は前条の規定による請求書を受理した場合は、その内容を審査し、適当と認めたときは補助金を交付する。

(実績報告)

第9条　補助事業者は、市長が必要と認める事業について、事業完了後実績報告書(様式第6号)、別表第3に掲げる書類その他の市長が必要と認める書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(目的外使用の禁止)

第10条　補助事業者は、補助金を他の目的に使用してはならない。

(補助金の返還)

第11条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付決定を取消し又は変更することができる。この場合において、市長は、既に交付した補助金の全部又は一部の返還を命じることがある。

(その他)

第12条　この規程に定めるもののほか、必要な事項は、別に市長が定める。