2　前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、施設を利用することができない。

2　前項各号に規定する利用料は、次条に規定する指定管理者(以下「指定管理者」という。)の収入として収受させるものとする。

3　指定管理者は、天災その他特別の理由により利用料を支払うことが困難であると認めた場合には、利用料を減額し、又は免除することができる。

2　管理の業務に関する経理については、管理の業務以外の業務に関する経理と区分して整理しなければならない。この場合において、管理の業務と管理の業務以外の業務の双方に関連する費用については、適正にそれぞれの業務に配分して経理しなければならない。

3　指定管理者は、管理の業務に関する書類を備え付け、これを指定の期間中保存しなければならない。

4　指定管理者は、管理の業務を一括して他の者に委任してはならない。

5　地震その他の天災が発生した場合その他緊急の場合の管理の業務は、市長の指示に従い、これを行わなければならない。

6　前各項に掲げるもののほか、管理の基準に関し必要な事項は、別に定める。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際、改正前の八幡浜市障害者地域活動支援センターいきいきプチファーム設置条例第5条の規定に基づき管理を委託している指定管理者については、地方自治法第244条の2第3項の規定に基づき当該施設の管理に係る指定の期間までは、改正後の八幡浜市障害者施設いきいきプチファーム設置条例(平成20年条例第10号)第7条に規定する当該指定管理者とみなす。

(八幡浜市知的障害者授産施設条例の廃止)

3　八幡浜市知的障害者授産施設条例(平成17年条例第131号)は、廃止する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和5年4月1日から施行する。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。