(趣旨)

第1条　この条例は、別に定めのある場合を除き、地方自治法(昭和22年法律第67号)第238条の4第7項の規定により行政財産をその用途又は目的を妨げない限度で使用を許可した場合において、同法第225条の規定に基づき徴収する使用料に関し必要な事項を定めるものとする。

(使用料)

第2条　使用料の年額は、別表のとおりとする。

(加算金)

第3条　次の各号の経費が生じる場合は、使用料に加算して徴収することができる。

(使用料の納付)

第4条　使用料は前納しなければならない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、納付する期限を別に指定し、又は分割して納付させることができる。

(使用料の減免)

第5条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用料を減額又は免除することができる。

(使用料及び加算金の不還付)

第6条　既納の使用料及び加算金は返還しない。ただし、公用又は公共用に供するため行政財産の使用の許可を取り消したときその他特別な理由があると認めるときは、市長は、その全部又は一部を還付することができる。

(過料)

第7条　詐欺その他不正の行為により、この条例に定める使用料の徴収を免れた者については、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

(委任)

第8条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。