(趣旨)

第1条　この規則は、八幡浜市準用河川管理施設等の構造の技術的基準を定める条例(平成24年条例第48号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(堤防の管理用通路)

第2条　条例第12条に規定する管理用通路は、次に定めるところにより設けるものとする。ただし、管理用通路に代わるべき適当な通路がある場合、堤防の全部若しくは主要な部分がコンクリート、鋼矢板若しくはこれらに準ずるものによる構造のものである場合又は堤防の高さと堤内地盤高との差が0.6メートル未満の区間である場合においては、この限りでない。

(床止めの設置に伴い必要となる護岸)

第3条　条例第18条に規定する護岸は、次に定めるところにより設けるものとする。ただし、地質の状況等により河岸又は堤防の洗掘のおそれがない場合その他治水上の支障がないと認められる場合は、この限りでない。

(床止めの設置に伴い必要となる魚道)

第4条　条例第19条の魚道の構造は、次に定めるところによるものとする。

(可動堰ぜきの可動部のうち土砂吐き等としての効用を兼ねる部分以外の部分の径間長の特例)

第5条　条例第23条第2項に規定する場合における可動部の径間長は、可動堰の可動部のうち土砂吐き又は舟通しとしての効用を兼ねる部分以外の部分(以下この条において「兼用部分以外の部分」という。)の径間長が25メートル以上となる場合又はゲートの縦の長さと横の長さとの比の値が15分の1以下となる場合においては、当該径間長を15メートル以上とすることができる。ただし、兼用部分以外の部分の可動部の全長が30メートル未満である場合においては、可動部の径間長を12.5メートル以上とすることができる。

(貯留水による静水圧の力)

第6条　条例第24条第4項の貯留水による静水圧の力は、可動堰の可動部のゲートと貯留水との接触面に対して垂直に作用するものとし、次の式によって計算するものとする。

(地震時における可動堰の可動部のゲートの慣性力)

第7条　条例第24条第4項の地震時における可動堰の可動部のゲートの慣性力は、可動堰の可動部のゲートに水平方向に作用するものとし、次の式によって計算するものとする。

(地震時における貯留水による動水圧の力)

第8条　条例第24条第4項の地震時における貯留水による動水圧の力は、可動堰の可動部のゲートと貯留水との接触面に対して垂直に作用するものとし、適切な工学試験又は類似の可動堰の構造計算に用いられた方法に基づき定める場合を除き、次の式によって計算するものとする。

(可動堰の可動部のゲートに作用する荷重)

第9条　可動堰の可動部のゲートの構造計算に用いる設計震度は、0.12とする。

(可動堰の可動部が起伏式である場合におけるゲートの構造)

第10条　可動堰の可動部が起伏式である場合におけるゲート(潮止めをその設置の目的に含む堰せきのゲートを除く。)の構造の基準は、第6条から前条までに規定するもののほか、次に定めるところによるものとする。

(堰の設置に伴い必要となる護岸等)

第11条　第3条及び第4条の規定は、堰の設置に伴い必要となる護岸及び魚道について準用する。この場合において、これらの規定中「床止め」とあるのは、「堰」と読み替えるものとする。

(水門の径間長の特例)

第12条　第5条の規定は、河川を横断して設ける水門について準用する。この場合において、同条中「可動部」とあり、及び「可動堰の可動部」とあるのは、「水門のうち流水を流下させるためのゲート及びこれを支持する門柱の部分」と読み替えるものとする。

(管理用通路としての効用を兼ねる水門の構造)

第13条　条例第36条第2項の管理用通路としての効用を兼ねる水門の構造は、次に定めるところによるものとする。ただし、管理用通路に代わるべき適当な通路がある場合は、この限りでない。

(水門又は樋ひ門の設置に伴い必要となる護岸)

第14条　河川又は水路を横断して設ける水門又は樋門の設置に伴い必要となる護岸は、次に定めるところにより設けるものとする。ただし、地質の状況等により河岸又は堤防の洗掘のおそれがない場合その他治水上の支障がないと認められる場合は、この限りでない。

(主要な公共施設に係る橋)

第15条　条例第45条第2項の規則で定める主要な公共施設に係る橋は、次に掲げるものに係る橋とする。

(近接橋の特則)

第16条　条例第45条第3項に規定する河道内に橋脚が設けられている橋、堰その他の河川を横断して設けられている施設(以下この項において「既設の橋等」という。)に近接して設ける橋(以下この条において「近接橋」という。)の径間長は、条例第45条第1項及び第2項に規定するところによるほか、次の各号に掲げる場合に応じ、それぞれ当該各号に定めるところにより近接橋の橋脚を設けることとした場合における径間長の値とするものとする。ただし、既設の橋等の改築又は撤去が5年以内に行われることが予定されている場合は、この限りでない。

(橋面)

第17条　条例第46条第2項の規則で定める橋の部分は、地覆その他流水又は波浪が橋を通じて河川外に流出することを防止するための措置を講じた部分とする。

(橋の設置に伴い必要となる護岸)

第18条　橋の設置に伴い必要となる護岸は、次に定めるところにより設けるものとする。ただし、地質の状況等により河岸又は堤防の洗掘のおそれがない場合その他治水上の支障がないと認められる場合は、この限りでない。

(管理用通路の保全のための橋の構造)

第19条　条例第48条の管理用通路の構造に支障を及ぼさない橋(取付部を含む。)の構造は、管理用通路(管理用通路を設けることが計画されている場合は、当該計画されている管理用通路)の構造を考慮して適切な構造の取付通路その他必要な施設を設けた構造とする。ただし、管理用通路に代わるべき適当な通路がある場合は、この限りでない。

(適用除外の対象とならない区域)

第20条　条例第49条第1項の規則で定める要件に該当する区域は、橋の設置地点を含む一連区間における計画高水位の勾配、川幅その他河川の状況等により治水上の支障があると認められる区域とする。

(治水上の影響が著しく小さい橋)

第21条　条例第49条第1項の規則で定める橋は、次に掲げるものとする。