2　議会は、市民の多様な意見を把握して市政に反映させるために、必要な政策を自ら立案し、又は執行機関に提案することにより、市民と一緒にまちづくりの活動に取り組むものとする。

3　議会は、市民に開かれた議会を目指して情報公開に取り組むとともに、市民に対して議会の議決又は運営についてその経緯、理由等を説明する責任を果たすものとする。

4　議会は、市民にわかりやすい議会運営を行うために、この条例に規定するもののほか、議会運営の基本となる八幡浜市議会会議規則(平成17年議会規則第1号)、八幡浜市議会委員会条例(平成17年条例第221号)及び議会内での申合せ事項を継続的に見直すものとする。

5　議会は、市民の傍聴の意欲を高めるような議会運営に努めるものとする。

2　議員は、市政全般についての課題及び市民の意見、要望等を的確に把握するとともに、自己の能力を高める不断の研さんに努め、市民の代表としてふさわしい活動をするものとする。

3　議員は、議会の構成員として、市民全体の福祉の向上を目指して活動しなければならない。

2　会派は、政策を中心とした同一の理念を共有する議員で構成し、活動する。

3　会派は、政策立案、政策決定、政策提言等に関し、必要に応じ会派間で調整を行い、合意形成に努めるものとする。

2　議会は、本会議のほか、すべての会議を原則公開するとともに、会期中又は閉会中を問わず、市民が議会の活動に参加できるような懇談会、議会報告会等を開催するよう努めるものとする。

3　議会は、常任委員会、議会運営委員会等及び特別委員会(以下「委員会」という。)における参考人制度及び公聴会制度を活用して、市民の専門的又は政策的識見等を議会の討議に反映させるよう努めるものとする。

4　議会は、請願及び陳情を市民による政策提案と位置づけるとともに、その審議においては、紹介議員の意見を聴く機会を設けなければならない。

5　議会は、市民との意見交換の場を多様に設け、議会及び議員の政策立案能力を強化するとともに、政策提案の拡大を図るものとする。

2　議会の代表質問及び一般質問は、広く市政上の論点及び争点を明確にするため、総括方式又は、一問一答方式のいずれかを選択することができる。

3　市長等執行機関の長は、議員の質問に対して、議長の許可を得て反問することができる。

2　議会は、前項の政策等の提案を審議するに当たっては、立案及び執行における論点及び争点を明らかにするとともに、執行後における政策評価に資する審議に努めるものとする。

2　議会は、本会議及び委員会において議員提出、委員会提出及び市長提出の議案並びに市民提案に関して審議し結論を出す場合、議員相互間において十分な討論、議論を尽くして合意形成に努めるとともに、その結果について市民に対して説明責任を十分に果たさなければならない。

3　議員は、前2項による議員相互間の討議を拡大するため、政策、条例、意見書等の議案を積極的に提出するよう努めるものとする。

2　委員会は、市民からの要請に応じ、審査の経過等を説明するとともに、議員及び市民が自由に情報及び意見を交換する機会を設けるよう努めるものとする。

2　図書室は、議員のみならず、これを利用できるものとする。

3　議会は、議員の政策形成及び立案能力の向上を図るため、図書の充実に努めるものとする。

2　議会は、情報技術の発達を踏まえた多様な広報手段を活用することにより、多くの市民が議会と市政に関心を持つよう議会広報活動に努めるものとする。

2　議員定数の改正に当たっては、行財政改革の視点及び他市との比較だけでなく、市政の現状及び課題並びに将来の予測及び展望を考慮するとともに、市民の意見を聴取するため、参考人制度、公聴会制度等を活用することができる。

2　議員報酬の改正に当たって、議員が提案する場合は、行財政改革の視点及び他市との比較だけでなく、市政の現状及び課題並びに将来の予測及び展望を十分に考慮するとともに、市民の意見を聴取するため、参考人制度、公聴会制度等を活用することができる。

2　議会は、議員にこの条例の理念を浸透させるため、一般選挙を経た任期開始後速やかに、この条例に関する研修を行わなければならない。

2　議会は、前項の検証の結果、議会関係条例等の改正が必要と認められる場合は、適切な措置を講ずるものとする。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。