(目的)

第1条　この条例は、建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)第49条第2項及び第50条の規定に基づき、都市計画法(昭和43年法律第100号)第8条第1項第2号に規定する特別用途地区として定められた八幡浜市特別工業地区(以下「特別工業地区」という。)内の建築物の建築の制限を緩和するとともに建築物の構造等を制限することにより、生活環境との調和を図りつつ、本市の地場産業である水産加工関連産業の保護育成を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例における用語の意義は、法及び建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)の例による。

(建築の制限の緩和)

第3条　特別工業地区内においては、水産加工関連産業(練製品、冷凍水産物、冷凍食品、煮干し、節類その他の水産加工品等の加工等の事業をいう。)の用途に供する建築物で作業場の床面積の合計が900平方メートル以内のものは、法第48条第10項の規定にかかわらず建築することができる。ただし、魚油及び飼肥料の製造等の周辺に環境を悪化させる恐れのあるものを除く。

(建築の制限の付加)

第4条　特別工業地区内においては、前条に規定する建築物(作業場の床面積の合計が50平方メートル以下であり、かつ、出力の合計が0.75キロワット以下のものを除く。)の作業場は、次の各号に定める構造としなければならない。

(罰則)

第5条　次の各号のいずれかに該当するものは、10万円以下の罰金に処する。

第6条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して、第4条の違反行為をした場合においては、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、前条第1項と同様とする。