(趣旨)

第1条　この規則は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)、子ども・子育て支援法施行令(平成26年政令第213号。以下「政令」という。)及び子ども・子育て支援法施行規則(平成26年内閣府令第44号。以下「内閣府令」という。)の規定に基づき、保育の必要性の基準並びに教育・保育給付認定及び施設等利用給付認定に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において使用する用語は、法、政令及び内閣府令において使用する用語の例による。

(労働時間の下限)

第3条　内閣府令第1条の5第1号の市が定める時間は、月64時間とする。

(教育・保育給付認定の申請等)

第4条　法第20条第1項に規定する教育・保育給付認定を受けようとする小学校就学前子どもの保護者は、施設型給付費等教育・保育給付認定申請書兼保育所・幼稚園利用申込書(様式第1号。以下この章において「申請書兼申込書」という。)を市長に提出しなければならない。

(保育の必要性の認定基準)

第5条　保育を必要とする子どもの認定は、保育を必要とする子どもの保護者のいずれもが次の各号のいずれかの事由(以下「保育の必要性の認定基準」という。)に該当する場合に行うものとする。

(保育必要量の認定)

第6条　市長は、法第20条第3項及び内閣府令第4条に規定する保育の必要量の認定は、次の各号に掲げる区分とし、別表第1の第1欄に掲げる「保育の必要性の認定基準」に応じ、同表第2欄に掲げる「保育必要量」のとおりとする。

(支給認定証の交付等)

第7条　市長は、第4条第1項の規定に基づく申請に対し、教育・保育給付認定を行ったときは、施設型給付費・地域型保育給付費等支給認定証(様式第2号。以下「支給認定証」という。)を交付することにより、その結果を当該教育・保育給付認定に係る保護者(以下「教育・保育給付認定保護者」という。)に通知するものとする。

(特定教育・保育施設等を経由して申請書を提出した場合の支給認定証の交付等)

第8条　第4条第3項又は第4項の規定により特定教育・保育施設等を経由して申請書が提出された場合における前条に規定する通知は、当該申請の際に経由した特定教育・保育施設等を経由して行うことができる。

(教育・保育給付認定の有効期間)

第9条　教育・保育給付認定の有効期間は、次の各号に掲げる小学校就学前子どもの区分に応じ、当該各号に定める期間とする。

(利用者負担額等に関する事項の通知)

第10条　市長は、教育・保育給付認定を行ったときは、当該教育・保育給付認定に係る教育・保育給付認定保護者及び当該教育・保育給付認定保護者が利用する特定教育・保育施設等に対して、特定教育・保育施設等利用者負担額通知書(様式第4号)により当該教育・保育給付認定保護者の利用者負担額に関する事項を、副食費免除通知書(様式第4号の2)により食事の提供(特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準(平成26年内閣府令第39号)第13条第4項第3号イ又はロに掲げるものに限る。)に要する費用の支払の免除に関する事項を通知するものとする。

(現況届)

第11条　教育・保育給付認定保護者は、毎年、内閣府令第1条の5各号に掲げる事由の状況を記載した申請書兼申込書(2号認定又は3号認定区分の子どもである場合に限る。)及び第4条第2項に掲げる書類を市長に提出しなければならない。ただし、市長は、当該書類により証明すべき事実を公簿等によって確認することができるときその他当該教育・保育給付認定保護者に対する施設型給付費、地域型保育給付費、特例施設型給付費又は特例地域型保育給付費の公正かつ適正な支給の確保に支障がないと認めるときは、当該書類を省略させることができる。

(教育・保育給付認定の変更)

第12条　法第23条第1項の規定により教育・保育給付認定の変更の認定を申請しようとする教育・保育給付認定保護者は、教育・保育給付認定変更申請書(様式第5号)に支給認定証を添付して、市長に提出しなければならない。

(準用等)

第13条　第4条第3項から第5項まで、第6条から第8条まで及び第10条の規定は、法第23条第2項又は第4項の教育・保育給付認定の変更の認定について準用する。

(教育・保育給付認定の取消し)

第14条　市長は、法第24条第1項の規定により教育・保育給付認定の取消しを行ったときは、教育・保育給付認定取消通知書(様式第6号)により教育・保育給付認定保護者に通知するものとする。

(申請内容の変更の届出)

第15条　教育・保育給付認定保護者は、教育・保育給付認定の有効期間内において、当該申請を行う保護者の氏名、居住地、生年月日、個人番号(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第2条第5項に規定する個人番号をいう。以下同じ。)及び連絡先(保護者が法人であるときは、法人の名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地並びに当該申請に係る小学校就学前子どもの居住地)並びに当該申請に係る小学校就学前子どもの氏名、生年月日、個人番号及び当該小学校就学前子どもの保護者との続柄(以下この条において「届出事項」という。)を変更する必要が生じたときは、速やかに、教育・保育給付認定変更届出書(様式第5号)に支給認定証を添付して、市長に提出しなければならない。

(支給認定証の再交付)

第16条　教育・保育給付認定の有効期間内に支給認定証を破り、汚し又は失った教育・保育給付認定保護者は、支給認定証再交付申請書(様式第7号)を、市長に提出し、支給認定証の再交付を受けることができる。

(施設等利用給付認定の申請等)

第17条　法第30条の5第1項に規定する施設等利用給付認定を受けようとする小学校就学前子どもの保護者は、子育てのための施設等利用給付認定申請書(様式第8号。以下「申請書」という。)を市長に提出しなければならない。

(施設等利用給付認定証の交付等)

第18条　市長は、前条の規定に基づく申請に対し、施設等利用給付認定を行ったときは、施設等利用給付認定通知書(様式第9号)を交付することにより、その結果を当該施設等利用給付認定に係る保護者(以下「施設等利用給付認定保護者」という。)に通知するものとする。

(施設等利用給付認定の有効期間)

第19条　施設等利用給付認定の有効期間は、次の各号に掲げる施設等利用給付認定子ども(法第30条の8第1項に規定する施設等利用給付認定子どもをいう。以下同じ)が該当する小学校就学前子どもの区分に応じ、当該各号に定める期間とする。

(現況届)

第20条　施設等利用給付認定保護者は、毎年、内閣府令第1条の5各号に掲げる事由の状況又は当該施設等利用給付認定保護者(3号認定区分の子どもに該当する施設等利用給付認定子どもに係る者に限る。)の属する世帯の所得の状況を記載した申請書(当該施設等利用給付認定子どもが2号認定又は3号認定区分の子どもである場合に限る。)及び第17条第2項に掲げる書類を市長に提出しなければならない。ただし、市長は、当該書類により証明すべき事実を公簿等によって確認することができるときその他施設等利用給付認定保護者に対する施設等利用費の公正かつ適正な支給の確保に支障がないと認めるときは、当該書類を省略させることができる。

(施設等利用給付認定の変更)

第21条　法第30条の8第1項の規定により施設等利用給付認定の変更の認定を申請しようとする施設等利用給付認定保護者は、施設等利用給付認定変更申請書(様式第11号)を市長に提出しなければならない。

(準用)

第22条　第17条第3項及び第4項の規定は、法第30条の8第2項又は第4項の施設等利用給付認定の変更の認定について準用する。

(施設等利用給付認定の取消し)

第23条　市長は、法第30条の9第1項の規定により施設等利用給付認定の取消しを行ったときは、施設等利用給付認定取消通知書(様式第12号)により施設等利用給付認定保護者に通知するものとする。

(申請内容の変更の届出)

第24条　施設等利用給付認定保護者は、施設等利用給付認定の有効期間内において、当該申請を行う保護者の氏名、居住地、生年月日、個人番号及び連絡先(保護者が法人であるときは、法人の名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地並びに当該申請に係る小学校就学前子どもの居住地)並びに当該申請に係る小学校就学前子どもの氏名、生年月日、個人番号及び当該小学校就学前子どもの保護者との続柄(以下この条において「届出事項」という。)を変更する必要が生じたときは、速やかに、施設等利用給付認定変更届出書(様式第11号)を、市長に提出しなければならない。

(施設等利用給付認定の申請を行うことができない小学校就学前子どもの保護者)

第25条　次の各号のいずれかに該当する小学校就学前子どもの保護者は、当該各号に定める小学校就学前子どもについて、第17条の規定による申請を行うことができない。

(委任)

第26条　この規則に定めるもののほか、教育・保育給付認定及び施設等利用給付認定に関し必要な事項は、市長が別に定める。