(趣旨)

第1条　この規則は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)その他関係法令及び八幡浜市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準を定める条例(平成26年条例第56号)の規定に基づき、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担額を定めるとともに、八幡浜市(以下「市」という。)が設置する特定教育・保育施設における延長保育料及び一時預かり事業利用負担金の徴収等に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによるほか、法において使用する用語の例による。

(利用者負担額)

第3条　教育・保育給付認定子どもが特定教育・保育施設又は特定地域型保育事業を利用する場合における教育・保育給付認定保護者に係る利用者負担額は、次の各号に掲げる教育・保育給付認定子どもに係る小学校就学前の子どもの区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(ひとり親家庭等における3号認定子どもの利用者負担額の特例)

第3条の2　次の各号に掲げるもののいずれかに該当し、かつ、別表第2に掲げる階層に認定された世帯における利用者負担額は、前条の規定にかかわらず、同表の該当する区分に掲げるところによる。

(多子世帯における3号認定子どもの利用者負担額の特例)

第3条の3　別表第1中D階層のうち地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第2号に規定する所得割の額(以下「所得割の額」という。)が57,700円以上の世帯であって、かつ、特定被監護者等が2人以上いる世帯(前条各号に掲げる世帯を除く。)における利用者負担額は、保育所、幼稚園、認定こども園、特別支援学校幼稚部、情緒障害児短期治療施設通所部、児童発達支援又は医療型児童発達支援(以下「施設等」という。)を利用している者が特定被監護者等のうち、最年長の者から順に数えて2人目を同表に掲げる額の半額(この額に10円未満の端数が生じたときは、当該端数を切り捨てた額)とし、3人目以降を4,500円とする。ただし、当該世帯から3人以上の就学前児童が施設等を利用している場合にあっては、施設等を利用している年長の就学前児童から順に数えて3人目以降を0とする。

(利用者負担額の日割計算)

第4条　次の各号のいずれかに該当する場合の利用者負担額は、25日を基礎として日割りにより計算した額(その額に10円未満の端数が生じたときは、当該端数を切り捨てた額)とする。

(利用者負担額の徴収)

第5条　市長は、法附則第6条第4項の規定により、同条第1項に規定する特定保育所から保育を受けた教育・保育給付認定子どもに係る教育・保育給付認定保護者又は扶養義務者から第3条に定める利用者負担額を徴収する。

(特定保育施設の広域利用の場合における利用者負担額の徴収)

第6条　市長は、他市町村の教育・保育給付認定子どもの特定保育施設の広域利用を受託した場合、教育・保育給付認定を行った市町村の決定した利用者負担額をその教育・保育給付認定子どもに係る教育・保育給付認定保護者から徴収する。

(延長保育料の徴収)

第7条　市長は、市が設置する特定保育施設において別に定めるところにより実施する延長保育を受けた教育・保育給付認定子どもに係る教育・保育給付認定保護者から、別表第3に定める延長保育料を徴収する。

(一時預かり事業利用負担金の徴収)

第8条　市長は、市が設置する特定教育・保育施設において別に定めるところにより実施する一時預かり事業を受けた子どもの扶養義務者等から、別表第4に定める一時預かり事業利用負担金を徴収する。

(利用者負担額等の納期)

第9条　市長が徴収する毎月分の利用者負担額等(第5条から前条までに規定するものをいう。以下同じ。)の納期は、当該利用した月の末日(当該日が土曜日、日曜日又は国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する国民の祝日(以下「休日」という。)に当たるときは、その日後においてその日に最も近い休日でない日)までとする。ただし、12月分の利用者負担額等の納期は、12月28日(当該日が休日に当たるときは、翌年1月4日以後においてその日に最も近い休日でない日)までとする。

(滞納処分)

第10条　市長は、前条の規定により指定した期限までに、利用者負担額等が納付されないときは、地方税の滞納処分の例により処分することができる。

(委任)

第11条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。