(趣旨)

第1条　この規則は、知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号。以下「法」という。)、知的障害者福祉法施行令(昭和35年政令第103号)及び知的障害者福祉法施行規則(昭和34年厚生省令第16号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(愛媛県福祉総合支援センターへの判定の依頼)

第2条　福祉事務所長は、法第9条第6項及び第16条第2項の規定により愛媛県福祉総合支援センターに判定を求めるときは、判定依頼書(様式第1号)を愛媛県福祉総合支援センターの長に送付するとともに、当該判定結果を判定通知書(様式第2号)により当該知的障害者又はその保護者に交付しなければならない。

(職親の申出等)

第3条　省令第1条の規定による職親になることの希望の申出は、知的障害者職親申出書(様式第3号)によらなければならない。

(職親への委託の申込み)

第4条　知的障害者又はその保護者は、職親への委託を希望するときは、知的障害者更生援護職親委託申込書(様式第8号)を福祉事務所長に提出しなければならない。

(職親への委託)

第5条　福祉事務所長は、法第16条第1項第3号の規定により知的障害者の更生援護を職親に委託することを決定したときは、知的障害者更生援護職親委託決定通知書(様式第9号)を当該知的障害者又はその保護者に送付するとともに、必要事項について職親に通知するものとする。

(障害福祉サービスの措置の手続)

第6条　福祉事務所長は、法第15条の4に規定する措置を採ることを決定したときは、当該知的障害者等に対しては、障害福祉サービス措置決定通知書(様式第10号)を、当該受託者に対しては、障害福祉サービス措置委託通知書(様式第11号)を交付しなければならない。

(障害者支援施設等への入所措置の手続等)

第7条　福祉事務所長は、法第16条第1項第2号に規定する措置を採ることを決定したときは、当該知的障害者等に対しては障害者支援施設等入所措置決定通知書(様式第14号)を、当該受託者に対しては障害者支援施設等入所措置委託通知書(様式第15号)を交付しなければならない。

(費用の徴収)

第8条　法第27条の規定により知的障害者又はその扶養義務者(民法(明治29年法律第89号)に定める扶養義務者をいう。以下「納入義務者」という。)から徴収する法第15条の4の規定による措置に要する費用の額は、やむを得ない事由による措置を行った場合の単価等の取扱いについて(平成18年11月17日障障発第1117002号。厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長通知。以下「厚生労働省通知」という。)別紙(3)、(4)及び(5)を準用して算定した額とする。

(徴収金の納期限)

第9条　前条第3項の規定に基づく費用の徴収金の納期限は、毎月末日とする。

(その他)

第10条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、福祉事務所長が別に定める。