次世代育成支援対策推進法施行令(平成15年政令第372号)第2項の規定に基づき、次世代育成支援対策推進法(平成15年法律第120号)第19条第1項の地方公共団体の機関、それらの長又はそれらの職員で規則で定めるものは、別表の左欄に掲げるものとし、それぞれ同表の右欄に掲げる職員についての特定事業主行動計画を策定するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(この規則の失効)

2　この規則は、令和7年3月31日限り、その効力を失う。

(特定事業主行動計画等の特例)

3　市長が策定した特定事業主行動計画は、市長以外の機関が策定した市長が任命する職員以外の職員に係る特定事業主行動計画とみなすことができる。

この規則は、元号を改める政令(平成31年政令第143号)の施行の日から施行する。