八幡浜市工場立地法地域準則条例

○八幡浜市工場立地法地域準則条例

平成29年3月24日

条例第9号

(趣旨)

第1条　この条例は、工場立地法(昭和34年法律第24号。以下「法」という。)第4条の2第1項の規定に基づき、法第4条第1項の規定により公表された準則に代えて適用すべき準則を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例における用語の意義は、法において使用する用語の例による。

(区域並びに緑地及び環境施設の面積の敷地面積に対する割合)

第3条　この条例を適用する区域及び当該区域の範囲並びに当該区域における緑地及び環境施設のそれぞれの面積の敷地面積に対する割合は、次の表のとおりとする。


区域	区域の範囲	緑地の面積の敷地面積に対する割合(以下「緑地面積率」という。)	環境施設の面積の敷地面積に対する割合(以下「環境施設面積率」という。)
第2種区域	都市計画法(昭和43年法律第100号)第8条第1項第1号の準工業地域	100分の10以上	100分の15以上
第3種区域	都市計画法第8条第1項第1号の工業地域	100分の5以上	100分の10以上
第4種区域	都市計画法第8条第1項第1号に定める用途地域の定めのない地域で、市長が住民の生活環境に及ぼす影響が小さいと認める地域	100分の5以上	100分の10以上

(敷地が2以上の区域にわたる場合の適用)

第4条　特定工場の敷地が前条に規定する区域又は同条に規定する区域以外の区域のうち2以上の区域にわたる場合における同条の規定の適用については、当該敷地のそれぞれの区域に存する部分の面積の敷地面積に対する割合(以下「敷地割合」という。)につき、同条に規定する区域の敷地割合の合計が2分の1以上であるときは同条に規定する区域のうち敷地割合が最も高い区域に係る同条の表の規定を当該特定工場の敷地の全部に適用し、同条に規定する区域以外の区域の敷地割合が2分の1を超えるときは同表の規定を当該特定工場の敷地の全部に適用しない。

2　前項の場合において、前条に規定する区域のそれぞれの敷地割合が同じである場合は、同条の表の規定のうち、最も低い緑地面積率及び環境施設面積率を適用する。

(緑地が他の施設と重複する場合の緑地面積率の算定方法)

第5条　工場立地法施行規則(昭和49年大蔵省、厚生省、農林省、通商産業省、運輸省令第1号。以下「規則」という。)第4条に規定する緑地以外の環境施設以外の施設又は同条第1号トに掲げる施設と重複する土地及び規則第3条に規定する建築物屋上等緑化施設については、敷地面積に緑地面積率を乗じて得た面積の100分の50の割合を超えて緑地面積率の算定に用いる緑地の面積に算入することができない。

(隣接する地方公共団体の長との協議)

第6条　特定工場の敷地が本市に隣接する地方公共団体の区域にわたる場合は、市長が当該地方公共団体の長と協議し、適切な措置を講ずるものとする。

(委任)

第7条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附則

(施行期日)

1　この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(既存工場等に係る面積の算定)

2　昭和49年6月28日に設置されている工場等又は設置のための工事が行われている工場等(以下「既存工場等」という。)が第3条の表における第2種区域の範囲内に存する場合であって、当該既存工場等において、この条例の施行の日以後に生産施設の面積の変更(生産施設の面積の減少を除く。以下同じ。)が行われるときは、同条の表の各欄に定める割合に適合する緑地及び環境施設の面積の算定は、次の表に掲げる式によって行うものとする。


区分	緑地の面積	環境施設の面積
1の業種	ただし、のときはG≧0.1S－G₁とし、0.1S－G₁≦0のときはG≧0とする。	ただし、のときはE≧0.15S－E₁とし、0.15S－E₁≦0のときはE≧0とする。
2以上の業種	ただし、のときはG≧0.1S－G₁とし、0.1S－G₁≦0のときはG≧0とする。	ただし、のときはE≧0.15S－E₁とし、0.15S－E₁≦0のときはE≧0とする。