(趣旨)

第1条　この規則は、八幡浜市下水道事業(以下「下水道事業」という。)の財務に関して、八幡浜市会計規則(平成17年規則第40号)の特例を定めるものとする。

(企業出納員等)

第2条　下水道事業に係る出納その他の会計事務を処理させるため、企業出納員及び現金取扱員を置く。

(善管注意義務)

第3条　企業出納員及び現金取扱員は、善良な管理者の注意をもって、現金その他の資産を取り扱わなければならない。

(金融機関の出納事務取扱)

第4条　下水道事業の業務に係る公金の出納事務の一部を市長が指定した金融機関に行わせるものとする。

(会計伝票の発行)

第5条　下水道事業に係る取引については、その取引の発生の都度、証拠となるべき書類に基づいて会計伝票を発行するものとする。

(会計伝票の種類)

第6条　会計伝票の種類は、収入伝票、支払伝票及び振替伝票とする。

(会計伝票の整理及び日計表の作成)

第7条　企業出納員である下水道課長(以下「下水道課長」という。)は、毎日会計伝票を整理し、日計表を作成しなければならない。

(会計伝票の保存等)

第8条　会計伝票、日計表及び取引に係る証拠となるべき書類は、それぞれの日付によって編集し、保存しなければならない。

(帳簿の種類及び保管)

第9条　下水道事業に係る取引を記録し、計算し、及び整理するため、次の会計帳簿(以下「帳簿」という。)を備える。

(帳簿の記載)

第10条　帳簿は、会計伝票又は証拠となるべき書類により、正確かつ明瞭に記載しなければならない。

(総勘定元帳の記帳)

第11条　総勘定元帳は、第14条第2項に定める勘定科目の節(目までの科目にあっては、目)について口座を設け、第7条の規定により作成する日計表により記帳するものとする。

(科目の更正)

第12条　整理済みの科目に誤りを発見したときは、直ちに、振替伝票を発行し、正当科目に更正しなければならない。

(帳簿の照合)

第13条　総勘定元帳その他相互に関連する帳簿は、随時、照合しなければならない。

(勘定科目)

第14条　下水道事業の経理は、損益勘定、資産勘定、資本勘定及び負債勘定に区分して行うものとする。

(収入の調定)

第15条　下水道課長は、収入の調定をしようとする場合は、振替伝票(調定と同時に収入の収納が行われる場合にあっては、収入伝票)を発行し、収入の根拠、所属年度、収入科目、納入すベき金額、納入義務者等を明らかにした書類を添付し、市長の決裁を受けなければならない。

(納入通知書等の送付)

第16条　下水道課長は、前条の規定により収入を調定し、又は収入の調定を更正した場合は、直ちに、納入義務者に対して納入通知書又は納付書を送付しなければならない。ただし、その性質上納入通知書により難い収入であって、口頭によって納入の通知をする場合は、この限りでない。

(納入通知書の再発行)

第17条　下水道課長は、納入通知書を亡失し、若しくは損傷した旨の納入義務者からの届出又は納付された証券が支払拒絶された旨の出納取扱金融機関若しくは収納取扱金融機関からの通知を受けたときは、速やかに納入通知書を再発行し、その余白に「何年何月何日再発行」と記載して、当該納入義務者に送付しなければならない。

(領収書の交付)

第18条　下水道課長、現金取扱員、出納取扱金融機関及び収納取扱金融機関は、収入の納付を受けた場合は、直ちに、納付者に対して領収書を交付しなければならない。ただし、口座振替の方法による納付者については、口座振替(領収)済通知をもって領収書に替えることができる。

(収納金の取扱い)

第19条　現金取扱員は、現金を収納した場合は、当該現金をその内訳を示す書類を添えて当該収納した日のうちに下水道課長に引き継がなければならない。ただし、やむを得ない事情がある場合は、翌日引き継ぐことができる。

(収入伝票の発行等)

第20条　下水道課長は、収入の収納を証する書類に基づいて収入伝票(一部が現金の収納を含む取引について発行される振替伝票を含む。以下同じ。)を発行し、現金出納簿又は預金口座出納簿に記帳するとともに、当該収入伝票により、収入の収納を証する書類を添付して市長の決裁を受け、収入調定簿に記帳しなければならない。

(過誤納金の還付)

第21条　下水道課長は、収納金のうち過納又は誤納となったもの(以下「過誤納金」という。)がある場合は、当該過誤納金について振替伝票を発行し、当該過納又は誤納の事由、所属年度、収入科目、還付すべき金額及び還付すべき納入者を明らかにした書類を添付して市長の決裁を受けなければならない。

(小切手の支払地の区域)

第22条　下水道事業の収入の納入義務者が収入の納付に用いることができる小切手の支払地の区域は、全国の区域とする。

(証券の支払拒絶等)

第23条　下水道課長、現金取扱員、出納取扱金融機関及び収納取扱金融機関は、納入義務者が収入の納付に用いた小切手の支払が確実でないと認める場合は、その受領を拒絶しなければならない。

(不納欠損)

第24条　法令若しくは条例又は議会の議決によって債権を放棄し、又は時効等の事由により債権が消滅した場合においては、下水道課長は、振替伝票を発行し、当該伝票によって当該債権に係る収入金の調定の年月日、金額、収入科目、調定後の経緯等を記載した文書を添付して市長に報告するとともに、支出予算執行計画整理簿及び収入調定簿に記帳しなければならない。

(支出の手続)

第25条　下水道課長は、支出負担行為をしようとする場合は、次に掲げる事項を記載した文書により、市長の決裁を受けるとともに、支出予算執行計画整理簿に記帳しなければならない。

(支払伝票の発行)

第26条　下水道課長は、支出のうち現金の支払を伴うものについては、債権者が発行する請求書その他の支払に係る証拠となるべき書類に基づいて支払伝票(一部が現金の支払を伴う取引について発行される振替伝票を含む。以下同じ。)を発行して、市長の決裁を受けなければならない。

(資金前渡、概算払及び前金払)

第27条　前条の規定は、資金前渡、概算払又は前金払を行う場合について準用する。この場合において、同条第4項中「現金出納簿又は預金口座出納簿」とあるのは、「現金出納簿又は預金口座出納簿及び経過勘定整理簿」とする。

(隔地払)

第28条　下水道課長は、隔地の債権者に支払をしようとする場合は、出納取扱金融機関に出納取扱金融機関を受取人とする小切手並びに債権者の氏名、支払金額、支払日時及び支払場所等を記載した隔地払依頼書を交付し、送金の手続をさせることができる。

(口座振替の申出)

第29条　債権者は、口座振替の方法により支払を受けようとする場合は、債権、振替先の金融機関及び預金口座並びに振替金額を記載した文書によって下水道課長に申し出なければならない。

(口座振替のできる金融機関)

第30条　口座振替の方法により支出をすることができる金融機関は、出納取扱金融機関とする。

(口座振替手続等)

第31条　下水道課長は、口座振替の方法により支出をしようとする場合は、支払準備資金口座の残高の範囲内で、出納取扱金融機関に振替先の金融機関及び預金口座、振替金額並びに振替目的を通知して行わなければならない。

(小切手の振出し)

第32条　企業出納員である会計課長(以下「会計課長」という。)は、出納取扱金融機関の支払準備資金口座の範囲内で小切手を振り出さなければならない。

(小切手の訂正等)

第33条　小切手の券面金額は、訂正してはならない。

(小切手帳の保管)

第34条　小切手帳の保管は、会計課長が行う。

(公金振替書)

第35条　前3条の規定は、公金振替書の交付による支出について準用する。

(領収書等の徴収)

第36条　下水道課長は、現金の支出若しくは小切手の振出し又は隔地払依頼書若しくは公金振替書の交付若しくは口座振替の通知によって支出をしたときは、債権者が発行する領収書又は出納取扱金融機関が発行する領収書若しくは支払済通知書を徴さなければならない。

(支払証明)

第37条　前条の規定にかかわらず、債権者が発行する領収書を徴することが不適当又は著しく困難なときは、当該関係職員の署名に基づく下水道課長の支払証明をもってこれに代えることができる。

(支払小切手の整理)

第38条　会計課長は、毎月末において支払小切手未払高を調査しなければならない。

(隔地払期間の徒過)

第39条　下水道課長は、隔地の債権者に支払をさせるため出納取扱金融機関に資金を交付した場合において当該資金の交付の日から1年を経過したときは、出納取扱金融機関に対し当該隔地の債権者に支払をしなかった旨を確認し、かつ、隔地払不能通知書とともに当該金融機関から当該資金を納付させなければならない。

(過誤払金の回収)

第40条　下水道課長は、下水道事業の支出の支払のうち過払又は誤払となったもの(以下「過誤払金」という。)がある場合は、当該過誤払金について、当該過払又は誤払を証する書類に基づいて振替伝票を発行し、市長の決裁を受けなければならない。

(債務免除等)

第41条　下水道課長は、債務免除、時効等の事由により債務が消滅した場合は、当該債務の消滅を証する書類に基づいて振替伝票又は収入伝票を発行し、市長の決裁を受けなければならない。

(預り金)

第42条　下水道課長は、保証金その他下水道事業の収入に属さない現金を受け入れた場合は、これを預り金として次に掲げる区分により整理しなければならない。

(預り金の受入れ及び払出し)

第43条　預り金の受入れ及び払出しは、下水道事業の収入の収納及び支出の支払の例により行わなければならない。

(預り有価証券)

第44条　下水道事業の所有に属さない有価証券を保管する場合は、預り有価証券として整理しなければならない。

(預り有価証券の受入れ及び還付)

第45条　下水道課長は、前条の有価証券を受け入れた場合は受領書を交付し、当該預り有価証券を還付した場合は当該受領書を徴さなければならない。

(利札の還付請求)

第46条　下水道課長は、預り有価証券について、所有者から利札の還付請求を受けた場合は、市長の決裁を受けて、還付しなければならない。この場合において、下水道課長は、受領書を徴さなければならない。

(たな卸資産の範囲)

第47条　たな卸資産とは、次に掲げる物品であって、たな卸経理を行うものをいう。

(たな卸資産の貯蔵)

第48条　下水道課長は、常に下水道事業の業務の執行上必要な量のたな卸資産を貯蔵するように努め、かつ、これを適正に管理しなければならない。

(購入)

第49条　下水道課長は、たな卸資産を購入しようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって市長の決裁を受けるとともに、たな卸資産購入予算執行計画整理簿に記帳しなければならない。

(受入価額)

第50条　たな卸資産の受入価額は、次の各号に掲げるところによる。

(検収)

第51条　下水道課長は、たな卸資産の納入又は引渡しの通知を受けたときは、遅滞なく、検収しなければならない。

(受入れ)

第52条　下水道課長は、たな卸資産を受け入れた場合は、入庫伝票及び振替伝票を発行し、これらの伝票により市長の決裁を受けなければならない。

(払出価額)

第53条　たな卸資産の払出価額は、個別法によるものとする。ただし、個別法によることが適当でない場合は、先入先出法によることができる。

(払出し)

第54条　下水道課長は、たな卸資産を使用しようとする場合は、第25条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる事項を記載した出庫伝票及び振替伝票によって当該使用しようとするたな卸資産の払出しについて市長の決裁を受けなければならない。

(払出材料の戻入れ)

第55条　下水道課長は、建設改良又は修繕のために払い出した材料に残品が生じた場合は、第52条の規定に準じて受け入れなければならない。この場合において、同条第2項中「たな卸資産購入予算執行計画整理簿」とあるのは「支出予算執行計画整理簿又は収入予算執行計画整理簿」と読み替えるものとする。

(発生品)

第56条　下水道課長は、第47条に掲げる物品で下水道事業の資産として計上されていないものを新たに発見した場合は、これを再使用できるものと、不用となり、又は使用に耐えなくなったものとに区分し、再使用できるものは第50条第2号及び第52条の規定に準じて受け入れなければならない。この場合において、同条第2項中「たな卸資産購入予算執行計画整理簿」とあるのは「収入予算執行計画整理簿」と読み替えるものとする。

(不用品の処分)

第57条　下水道課長は、たな卸資産のうち不用となり、又は使用に耐えなくなったものを不用品として整理し、市長の決裁を経て、これを売却しなければならない。ただし、買受人がないもの又は売却価額が売却に要する費用の額に達しないものその他売却することが不適当と認められるものについては、市長の決裁を経て、これを廃棄することができる。

(帳簿残高の確認)

第58条　下水道課長は、常に貯蔵品台帳の残高をこれと関係のある他の帳簿と照合し、その正確な額の確認に努めなければならない。

(実地たな卸)

第59条　下水道課長は、毎事業年度末実地たな卸を行わなければならない。

(実地たな卸の立会い)

第60条　前条第1項及び第2項の規定により実地たな卸を行う場合は、下水道課長は、市長の指定するたな卸資産の受払に関係のない職員を立ち会わせなければならない。

(たな卸の結果の報告)

第61条　下水道課長は、実地たな卸を行った結果を、第59条第3項の規定により作成するたな卸表に添えて、市長に報告しなければならない。

(たな卸修正)

第62条　実地たな卸の結果、総勘定元帳の残高がたな卸資産の現在高と一致しないときは、下水道課長は、たな卸表に基づいて出庫伝票及び振替伝票を発行し、市長の決裁を受けるとともに、出庫伝票に基づいて貯蔵品伝票を修正し、振替伝票に基づいて内訳簿及び支出予算執行計画整理簿を修正しなければならない。

(直購入)

第63条　下水道課長は、機器備品(取得価格が1万円以上で10万円以下のものに限る。)(以下この章において「物品」という。)を、市長の決裁を経て、直接当該科目の支出として購入することができる。

(物品の管理)

第64条　下水道課長は、物品を適正に管理しなければならない。

(事故報告)

第65条　天災その他の事由により物品が滅失し、紛失し、又は損傷を受けた場合は、下水道課長は、速やかにその原因及び現状を調査し、市長に報告しなければならない。

(不用物品の処分)

第66条　下水道課長は、物品のうち不用となり、又は使用に耐えなくなったものは、第57条の規定に準じて売却し、又は廃棄しなければならない。

(固定資産の範囲)

第67条　固定資産とは、次に掲げるものをいう。

(取得価額)

第68条　固定資産の取得価額は、次の各号に掲げるところによる。

(購入)

第69条　固定資産を購入しようとする場合は、下水道課長は、第25条第1項の規定にかかわらず、次に掲げる事項を記載した文書によって市長の決裁を受けなければならない。

(無償譲受け)

第70条　固定資産を無償で譲り受けようとする場合は、下水道課長は、次に掲げる事項を記載した文書によって市長の決裁を受けなければならない。

(工事の施行)

第71条　建設改良工事を施行しようとする場合は、下水道課長は、次に掲げる事項を記載した文書によって市長の決裁を受けなければならない。

(検収)

第72条　第51条の規定は、固定資産を取得する場合について準用する。

(取得の報告)

第73条　下水道課長は、固定資産を取得した場合は、振替伝票を発行し、遅滞なく、市長の決裁を受けるとともに、支出予算執行計画整理簿に記帳しなければならない。

(建設改良工事の精算)

第74条　下水道課長は、建設改良工事が完成した場合は、速やかに工事費の精算を行わなければならない。

(建設仮勘定)

第75条　建設改良工事でその工期が一事業年度を超えるものは、建設仮勘定を設けて経理するものとする。

(事故報告)

第76条　下水道課長は、天災その他の事由により固定資産が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、遅滞なく、市長にその旨を報告しなければならない。

(売却等)

第77条　下水道課長は、固定資産を売却し、撤去し、又は廃棄しようとする場合は、次に掲げる事項を記載した文書によって市長の決裁を受けなければならない。

(固定資産の用途廃止)

第78条　下水道課長は、器械、備品その他これに類する固定資産のうち著しく損傷を受けていることその他の事由によりその用途に使用することができなくなったものについては、市長の決裁を受けて、再使用できるものと、不用となり、又は使用に耐えなくなったものとに区分し、再使用できるものは第50条第2号及び第52条の規定に準じてたな卸資産に振り替えなければならない。

(売却等に関する報告)

第79条　下水道課長は、固定資産を売却し、撤去し、廃棄し、又は用途を廃止した場合は、遅滞なく、当該売却等に関する報告書を作成し、市長に報告しなければならない。

(減価償却の方法)

第80条　固定資産の減価償却は、第82条の規定によるものを除くほか、定額法によって取得した日の属する年度の翌年度から行う。

(減価償却の特例)

第81条　下水道課長は、有形固定資産について、当該資産の帳簿価額が帳簿原価の100分の5に相当する金額に達した後において法施行規則第15条第3項の規定により帳簿価額が1円に達するまで減価償却を行おうとする場合は、あらかじめその年数について市長の決裁を受けなければならない。

(リース資産の減価償却の方法)

第82条　償却資産のうち、リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るものに限る。)の減価償却は、リース契約に基づくリース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法によって、取得した日の属する月から行う。

(退職給付引当金の計上方法)

第83条　退職給付引当金の計上は、簡便法(当該事業年度の末日において全職員(同日における退職者を除く。)が自己の都合により退職するものと仮定した場合に支給すべき退職手当の総額による方法をいう。)によるものとする。

(リース取引)

第84条　下水道事業が借手となるリース取引のうち、ファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じて会計処理を行う。

(予算原案作成方針)

第85条　下水道課長は、1月31日までに翌事業年度の予算原案作成方針について市長の決裁を受けなければならない。

(予算原案等の市長への送付)

第86条　下水道課長は、予算原案及び予算に関する説明書並びに参考資料を2月20日までに市長に送付するものとする。なお、予算に関する説明書のうち予定キャッシュ・フロー計算書の作成は、間接法によるものとする。

(予算の執行)

第87条　下水道課長は、下水道事業の適正な経営管理を確保するために必要な計画(以下「予算執行計画」という。)を予算の範囲内で款、項、目、節に区分して作成し、市長の決裁を受けて執行するものとする。

(流用及び予備費使用の手続)

第88条　下水道課長は、予算の定めるところにより流用しようとする場合は、その科目の名称及び金額並びに流用しようとする事由等を記載した文書によって、市長の決裁を受けなければならない。

(予算超過の支出)

第89条　下水道課長は、地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第24条第3項の規定に基づき業務量の増加により下水道事業の業務のため直接必要な経費に不足を生じた場合において、増加する収入に相当する金額を当該業務のため直接必要な経費に使用しようとするときは、使用しようとする経費の名称及び金額並びに使用しようとする事由等を記載した文書によって、市長の決裁を受けなければならない。

(予算の繰越し)

第90条　下水道課長は、予算に定めた建設又は改良に要する経費のうち、年度内に支払義務が生じなかったものであって、その額を翌年度に繰り越して使用する必要がある場合においては、繰越計算書(継続費に係るものにあっては、継続費繰越計算書)を作成し、翌事業年度の5月20日までに市長の決裁を受けなければならない。

(決算の調製)

第91条　下水道事業の決算の調製に関する事務は、下水道課長が行う。

(決算整理)

第92条　下水道課長は、毎事業年度経過後速やかに振替伝票により、次に掲げる事項について決算整理を行わなければならない。

(帳簿の締切り)

第93条　下水道課長は、前条の規定により決算整理を行った後、各帳簿の勘定の締切りを行うものとする。

(決算報告書等の提出)

第94条　下水道課長は、毎事業年度5月20日までに次に掲げる書類を作成し、証書類を添えて市長の決裁を受けなければならない。なお、キャッシュ・フロー計算書の作成は、予定キャッシュ・フロー計算書と同じ方法によるものとする。

(計理状況の報告)

第95条　下水道課長は、毎月末日をもって月次試算表及び資金予算表を作成し、翌月20日までに市長に提出しなければならない。

(伝票等の様式)

第96条　伝票、帳簿その他関係書類の様式については、市長が別に定める。