(目的)

第1条　この条例は、再生可能エネルギー発電事業が生活環境、景観その他自然環境に及ぼす影響を鑑み、事業者による再生可能エネルギー発電施設の設置及び管理について基本的かつ必要な事項を定めることにより、発電事業と地域との紛争をあらかじめ防止し、市の環境保全と市民の安全な生活に寄与することを目的とする。

(基本理念)

第2条　市の生活環境、景観その他自然環境は、市民の長年にわたる努力により形成されてきたものであることに鑑み、すべての市民のかけがえのない財産として、現在及び将来にわたり市民がその恵沢を享受することができるよう、市民の意思を尊重し、その保全及び活用が図られなければならない。

(定義)

第3条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(市の責務)

第4条　市は、第1条に規定する目的及び第2条に規定する基本理念にのっとり、この条例の適正かつ円滑な運用が図られるよう必要な措置を実施するものとする。

(事業者の責務)

第5条　事業者は、市内における発電事業の実施に当たり、関係法令及びこの条例を遵守し、災害を防止し、生活環境、景観その他自然環境に十分配慮し、並びに関係者と良好な関係を保たなければならない。

(市民の責務)

第6条　市民は、第1条に規定する目的及び第2条に規定する基本理念にのっとり、市の施策及びこの条例に定める手続の実施に協力するよう努めなければならない。

(抑制区域)

第7条　市長は、災害の防止、良好な自然環境等の保全及び発電事業と地域との共生を図るため、事業者に対し、次条に規定する区域(以下「抑制区域」という。)を事業区域に含めないよう求めることができる。

(抑制区域の指定)

第8条　抑制区域は、次のとおりとする。

(適用対象)

第9条　この条例の適用を受ける発電事業は、次の各号のいずれかに該当するものとする。ただし、建築物の屋根又は屋上で行う事業にあっては、この限りでない。

(事前協議等)

第10条　事業者は、発電事業を行おうとする場合は、あらかじめ市長と協議しなければならない。

(地元地区等への説明)

第11条　事業者は、発電施設の設置に伴い、当該設置場所を包含する地区(以下「地元地区」という。)に対して発電事業の内容等に係る説明会を開催し、前条第2項の規定による届出を行う前に地元地区を代表する者(地元地区が2以上あるときにあっては、当該地元地区を代表する者全て。以下同じ。)の同意を得なければならない。

(審査等の手続)

第12条　市長は、第10条第2項の規定による届出があった場合は、審査を実施し、必要に応じて八幡浜市環境審議会の意見を聞かなければならない。

(同意等の通知)

第13条　市長は、前条第1項に規定する審査等の手続を経て、発電事業の同意に係る可否を決定し、事業者に通知するものとする。

(工事着手等の届出)

第14条　事業者は、発電事業の工事を着手し、完了し、中止し、又は再開した場合は、速やかに市長に届け出るとともに、地元地区を代表する者に通知しなければならない。

(工事完了の確認)

第15条　市長は、前条の規定による工事の完了に係る届出があったときは、確認を行うものとする。

(届出事項等の変更)

第16条　第10条から前条までの規定は、発電施設を増設し、移転し、若しくは改修する工事(軽微な改修工事を除く。)を実施し、又は市長に届け出た事項を変更する場合について準用する。

(廃止の届出)

第17条　事業者は、発電施設を廃止しようとするときは、規則で定めるところにより、その旨を市長に届け出なければならない。

(立入調査等)

第18条　市長は、この条例の施行に関し必要な限度において、職員に事業者の事務所、事業所若しくは事業区域に立ち入り、若しくは調査をさせ、又は関係者に質問をさせることができる。

(指導、助言及び勧告)

第19条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、事業者に対して、指導、助言又は勧告を行うものとする。

(公表)

第20条　市長は、事業者が正当な理由なく前条第1項の勧告に応じないときは、当該事業者の名称及び所在地並びに当該勧告内容を公表するものとする。

(委任)

第21条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。