(趣旨)

第1条　この規則は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第38条第1項の規定に基づき、職員に対する営利企業(同項に規定する営利企業をいう。以下同じ。)への従事等に係る任命権者の許可に関し必要な事項を定めるものとする。

(任命権者の許可を受けるべき地位)

第2条　法第38条第1項に規定する任命権者の許可を受けなければならない地位は、同項に規定する役員のほか、顧問、評議員、発起人、清算人及びこれらに準ずるものとする。

(許可の基準)

第3条　任命権者は、職員が前条に定める地位を兼ね、若しくは自ら営利企業を営み、又は報酬を得て事業若しくは事務に従事するための許可に係る申請があったときは、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、法第38条第1項の許可をすることができる。

(申請)

第4条　職員が法第38条第1項の許可を受けようとする場合は、営利企業従事等許可申請書(様式第1号)を任命権者に提出しなければならない。

(許可)

第5条　任命権者は、前条に規定する申請書の提出があった場合は、速やかに第3条に規定する基準に照らして審査し、営利企業への従事等を許可したときは、営利企業従事等許可書(様式第2号)を当該申請をした職員に交付するものとする。

(許可の変更)

第6条　前条の規定による許可を受けた職員は、当該許可に係る営利企業への従事等の終了その他内容に変更があったときは、第4条の規定に準じ、当該事実を届け出なければならない。

(許可の取消し)

第7条　任命権者は、第5条の規定による許可をした後において、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、その許可を取り消すものとする。

(その他)

第8条　この規則に定めるもののほか、営利企業への従事等に係る許可に関し必要な事項は、市長が別に定める。