(趣旨)

第1条　この規則は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号。以下「法」という。)、個人情報の保護に関する法律施行令(平成15年政令第507号。以下「令」という。)及び八幡浜市個人情報の保護に関する法律施行条例(令和4年条例第20号。以下「条例」という。)を施行するために必要な事項を定めるものとする。

(業務の委託等をする場合の措置)

第2条　法第66条第2項において準用する同条第1項の措置は、次に掲げる事項を業務の委託又は公の施設の管理(以下「委託等」という。)に係る契約書、協定書その他の書面に明記し、遵守させることとする。

(目的外利用の手続)

第3条　法第69条第2項の規定により保有個人情報の目的外利用(利用目的以外の目的のために保有個人情報を自ら利用することをいう。以下同じ。)を行おうとする課等の長は、当該保有個人情報を保有する課等の長に対し、書面により目的外利用の申請をしなければならない。ただし、緊急かつやむを得ないと認められるときは、口頭で申請することができる。

(外部提供の手続)

第4条　法第69条第1項又は第2項の規定により、保有個人情報を外部提供(保有個人情報を当該保有個人情報を保有する実施機関以外のものに提供することをいう。以下同じ。)を受けようとする者は、当該保有個人情報を保有する実施機関の長に対し、書面により外部提供の申請をしなければならない。ただし、緊急かつやむを得ないと認められるときは、口頭で申請することができる。

(費用負担の額)

第5条　条例第3条第2項に規定する保有個人情報が記録されている地方公共団体等行政文書の写しの交付及び送付に要する費用の額は、別表第1に定めるとおりとする。

(写しの交付に要する費用の納付の方法)

第6条　条例第3条第2項の規則で定める方法は、実施機関が交付する納入通知書により納付する方法とする。

(写しの送付に要する費用の納付の方法)

第7条　令第28条第4項の規則で定める方法は、次に掲げる方法とする。

(文書の様式)

第8条　法、令及び条例の施行のために必要な文書は、別に定めるもののほか、別表第2に掲げるところによるものとする。

(施行期日)

第1条　この規則は、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律(令和3年法律第37号)附則第1条第7号に掲げる規定(同法第51条の規定に限る。)の施行の日から施行する。

(八幡浜市個人情報保護条例施行規則の廃止)

第2条　八幡浜市個人情報保護条例施行規則(平成18年規則第11号)は、廃止する。

(八幡浜市個人情報保護条例施行規則の廃止に伴う経過措置)

第3条　この規則の施行の際現に前条の規定による廃止前の八幡浜市個人情報保護条例施行規則の規定により行った保有個人情報の目的外利用及び外部提供の申請及び当該申請に対する決定に係る書面は、この規則の相当規定による様式によりなされたものとみなす。