2　賦課対象区域内の土地に地上権者等が2人以上あるときは、当該地上権者等のうちから代表者を定め、当該代表者が土地所有者と連署して申告書を提出しなければならない。

3　賦課対象区域内の土地が共有地であるときは、共有者のうちから代表者を定めて、当該代表者が申告書を提出しなければならない。

2　市長は、年度の中途から負担金の徴収を開始するとき、又は前項の規定により難いと認められるときは、納期を別に定めることができる。

2　負担金を各年度及び各納期に分割する場合において、その納期限ごとの分割金額に100円未満の端数があるとき、又はその分割金額の全額が100円未満であるときは、その端数金額又はその全額をすべて最初の年度の第1期の分割金額に合算する。

3　条例第11条に規定する延滞金を計算する場合において、その計算の基礎となる負担金に1,000円未満の端数があるとき、又はその負担金の全額が2,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

4　延滞金の確定額に100円未満の端数があるとき、又はその全額が500円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

2　前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、報奨金を交付しない。

2　前項の規定により過誤納金を還付又は充当する場合は、遅滞なく当該受益者に対し、下水道事業受益者負担金過誤納金還付(充当)通知書(様式第4号)により通知するものとする。

2　市長は、前項の申請書の提出があったときは、下水道事業受益者負担金徴収猶予基準表(別表第1)に基づきその適否を審査決定し、その結果を下水道事業受益者負担金徴収猶予(承認・不承認)決定通知書(様式第6号)により申請者に通知するものとする。

3　負担金の徴収猶予を受けた者は、徴収猶予の理由が消滅したときは、遅滞なくその旨を市長に届け出なければならない。

4　市長は、前項の届出があったとき、又は負担金の徴収猶予の理由が消滅したと認めたときは、下水道事業受益者負担金徴収猶予消滅通知書(様式第7号)により申請者に通知するものとする。

2　市長は、前項の申請書の提出があったときは、下水道事業受益者負担金減免基準表(別表第2)に基づき、その適否を審査決定し、その結果を下水道事業受益者負担金減免(承認・不承認)決定通知書(様式第9号)により申請者に通知するものとする。

3　負担金の減免を受けた者は、減免の理由が消滅したときは、遅滞なくその旨を市長に届け出なければならない。

4　市長は、前項の届出があったとき、又は負担金の減免理由が消滅したと認めたときは、下水道事業受益者負担金減免消滅通知書(様式第10号)により申請者に通知するものとする。

2　市長は、前項の届出があった場合は、当該変更により納付義務が発生又は消滅した負担金について、下水道事業受益者負担金決定(変更)通知書(様式第2号)により当事者に通知するものとする。

2　前項の規定により納付管理人を定めたときは、下水道事業受益者負担金納付管理人申告書(様式第13号)を市長に提出しなければならない。納付管理人を変更又は廃止した場合も同様とする。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年3月28日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の八幡浜市公共下水道受益者負担に関する条例施行規則(昭和59年八幡浜市規則第2号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の八幡浜市公共下水道事業受益者負担に関する条例施行規則の規定は、平成19年10月1日から適用する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成24年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、現に存する様式は、この規則の施行後に交付する様式とみなす。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前のそれぞれの規則の様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。