(趣旨)

第1条　この規程は、法令、条例及び規則等に定めるもののほか、八幡浜市水道事業(以下「水道事業」という。)の会計事務の処理に関し必要な事項を定めるものとする。

(企業出納員等)

第2条　水道事業に企業出納員及び現金取扱員を置く。

(善管注意義務)

第3条　企業出納員及び現金取扱員は、善良な管理者の注意をもって、現金その他の資産を取り扱わなければならない。

(金融機関の出納事務取扱)

第4条　管理者の権限を行う市長(以下「管理者」という。)は、水道事業の業務に係る公金の出納事務の一部を市長の同意を得て指定した金融機関に行わせるものとする。

(印鑑の登録)

第5条　出納取扱金融機関及び収納取扱金融機関(以下「出納取扱金融機関等」という。)は、水道事業の業務に係る公金の出納事務に使用する印鑑を管理者に通知しなければならない。

(出納取扱金融機関等の検査)

第6条　企業出納員は、年2回出納取扱金融機関等の出納事務及び預金の状況を検査しなければならない。

(会計伝票の発行)

第7条　水道事業に係る取引については、その取引の発生の都度、証拠となるべき書類に基づいて会計伝票を発行するものとする。

(会計伝票の種類)

第8条　会計伝票の種類は、収入伝票、支払伝票及び振替伝票とする。

(会計伝票の整理及び日計表の作成)

第9条　水道課長は、毎日会計伝票を整理し、日計表を作成しなければならない。

(会計伝票の保存等)

第10条　会計伝票、日計表及び取引に係る証拠となるべき書類は、それぞれの日付によって編集し、保存しなければならない。

(帳簿の種類及び保管)

第11条　水道事業に係る取引を記録し、計算し、及び整理するため、次の会計帳簿(以下「帳簿」という。)を備える。

(帳簿の記載)

第12条　帳簿は、会計伝票又は証拠となるべき書類により、正確かつ明瞭に記載しなければならない。

(総勘定元帳及び内訳簿の記帳)

第13条　総勘定元帳は、第16条第2項に定める勘定科目の目(項又は目までの科目にあっては、項)について口座を設け、第9条の規定により作成する日計表により記帳するものとする。

(科目の更正)

第14条　整理済みの科目に誤りを発見したときは、直ちに、振替伝票を発行し、正当科目に更正しなければならない。

(帳簿の照合)

第15条　総勘定元帳、内訳簿その他相互に関係する帳簿は、随時照合しなければならない。

(勘定科目)

第16条　水道事業の経理は、損益勘定、資産勘定、資本勘定及び負債勘定に区分して行うものとする。

(収入の調定)

第17条　水道課長は、収入の調定をしようとする場合は、振替伝票(調定と同時に収入の収納が行われる場合にあっては、収入伝票)を発行し、収入の根拠、所属年度、収入科目、収入すべき金額、納入義務者等を明らかにした書類を添付し、管理者の決裁を受けなければならない。

(納入通知書等の送付)

第18条　水道課長は、前条の規定により収入を調定し、又は収入の調定を更正した場合は、直ちに、納入義務者に対して納入通知書又は納付書を送付しなければならない。ただし、その性質上納入通知書により難い収入であって、口頭によって納入の通知をする場合は、この限りでない。

(納入通知書の再発行)

第19条　水道課長は、納入通知書を亡失し、若しくは損傷した旨の納入義務者からの届出又は納付された証券が支払拒絶された旨の出納取扱金融機関等からの通知を受けたときは、速やかに納入通知書を再発行し、その余白に「何年何月何日再発行」と記載して、当該納入義務者に送付しなければならない。

(領収書の交付)

第20条　水道課長、現金取扱員、出納取扱金融機関等及び地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第33条の2の規定に基づき、水道事業の業務に係る公金の収納の事務を受託している者(以下「公金収納事務受託者」という。)は、収入の納付を受けた場合は、直ちに、納付者に対して領収書を交付しなければならない。ただし、口座振替による納付者については、口座振替(領収)済通知をもって領収書に替えることができる。

(収納金の取扱い)

第21条　現金取扱員は、現金を収納した場合は、当該現金をその内訳を示す書類を添えて当該収納した日のうちに水道課長に引き継がなければならない。ただし、やむを得ない事情がある場合は、翌日に引き継ぐことができる。

(収入伝票の発行等)

第22条　水道課長は、収入の収納を証する書類に基づいて収入伝票(一部が現金の収納を含む取引について発行される振替伝票を含む。以下同じ。)を発行し、当該収入伝票により、収入の収納を証する書類を添付して管理者の決裁を受け、内訳簿及び収入調定簿に記載しなければならない。

(過誤納金の還付)

第23条　水道課長は、収納金のうち過納又は誤納となったもの(以下「過誤納金」という。)がある場合は、当該過誤納金について振替伝票を発行し、当該過納又は誤納の事由、所属年度、収入科目、還付すべき金額及び還付すべき納入者を明らかにした書類を添付して管理者の決裁を受けなければならない。

(小切手の支払地の区域)

第24条　水道事業の収入の納入義務者が収入の納付に用いることができる小切手の支払地の区域は、全国の区域とする。

(証券の支払拒絶等)

第25条　水道課長、現金取扱員、出納取扱金融機関等及び公金収納事務受託者は、納入義務者が収入の納付に用いた証券の支払が確実でないと認める場合は、その受領を拒絶しなければならない。

(不納欠損)

第26条　法令若しくは条例又は議会の議決によって債権を放棄し、又は時効等の事由により債権が消滅した場合においては、水道課長は、振替伝票を発行し、当該伝票によって当該債権に係る収入金の調定の年月日、金額、収入科目、調定後の経緯等を記載した文書を添付して管理者に報告するとともに、内訳簿のほか支出予算整理簿及び収入調定簿に記帳しなければならない。

(支出の手続)

第27条　水道課長は、支出の原因となるべき契約その他の行為により支出しようとするときは、当該支出に係る書類に基づいて振替伝票(現金の支払を伴う支出にあっては、支出伝票)を発行し、当該書類を添えて管理者の決裁を受け、内訳簿及び支出予算整理簿に記帳しなければならない。

(支払伝票の発行)

第28条　水道課長は、支出のうち現金の支払を伴うものについては、債権者が発行する請求書その他の支払に係る証拠となるべき書類に基づいて支払伝票(一部が現金の支払を伴う取引について発行される振替伝票を含む。以下同じ。)を発行して、管理者の決裁を受けなければならない。

(現金払)

第29条　水道課長が現金払をしようとするときは、出納取扱金融機関に支払通知をして、これを行わせるものとする。

(支払資金)

第30条　水道課長が前条の規定による現金払をしたときは、会計課長は当日の支払相当金額の小切手を出納取扱金融機関に交付して支払資金に充てることができる。

(資金前渡、概算払及び前金払)

第31条　第28条の規定は、資金前渡、概算払又は前金払(以下「資金前渡等」という。)を行う場合について準用する。

(隔地払)

第32条　水道課長は、隔地の債権者に支払をしようとする場合は、出納取扱金融機関に出納取扱金融機関を受取人とする小切手及び債権者の氏名、支払金額、支払日時及び支払場所等を記載した隔地払依頼書を交付し、送金の手続をさせることができる。

(口座振替の申出)

第33条　債権者は、口座振替の方法によって支払を受けようとする場合は、債権、振替先の金融機関及び預金口座並びに振替金額を記載した文書によって水道課長に申し出なければならない。

(口座振替のできる金融機関)

第34条　出納取扱金融機関及び出納取扱金融機関と取引のある金融機関に預金口座を設けている債権者には、口座振替の方法により支出することができる。

(口座振替手続等)

第35条　水道課長は、口座振替の方法により支出しようとする場合は、支払準備金口座の残高の範囲内で、出納取扱金融機関に振替先の金融機関及び預金口座、振替金額並びに振替目的を通知して行わなければならない。

(小切手の振出し)

第36条　会計課長は、出納取扱金融機関の支払準備資金口座の範囲内で小切手を振り出さなければならない。

(小切手の訂正等)

第37条　小切手の券面金額は、訂正してはならない。

(小切手帳の保管)

第38条　小切手帳の保管は、会計課長が行う。

(公金振替書)

第39条　前3条の規定は、公金振替書の交付による支出について準用する。

(領収書等の徴収)

第40条　水道課長は、現金の支出若しくは小切手の振出し又は隔地払依頼書若しくは公金振替書の交付若しくは口座振替の通知によって支出をしたときは、債権者が発行する領収書又は出納取扱金融機関が発行する領収書若しくは支払済通知書を徴さなければならない。

(支払証明)

第41条　前条の規定にかかわらず、債権者が発行する領収証を徴することが不適当又は著しく困難なときは、当該関係職員の署名に基づく水道課長の支払証明をもってこれに代えることができる。

(支払小切手の整理)

第42条　会計課長は、毎月末において支払小切手未払高を調査し、水道課長に報告しなければならない。

(隔地払期間の徒過)

第43条　水道課長は、隔地の債権者に支払をさせるため出納取扱金融機関に資金を交付した場合において当該資金の交付の日から1年を経過したときは、出納取扱金融機関に対し当該隔地の債権者に支払をしなかった旨を確認し、かつ、隔地払不能通知書とともに当該金融機関から当該資金を納付させなければならない。

(過誤払金の回収)

第44条　水道課長は、水道事業の支出の支払のうち過払又は誤払となったもの(以下「過誤払金」という。)がある場合は、当該過払又は誤払を証する書類に基づいて振替伝票を発行し、管理者の決裁を受けるとともに収入、支出予算整理簿に記帳しなければならない。

(債務免除等)

第45条　水道課長は、債務免除、時効等の事由により債務が消滅した場合は、当該債務の消滅を証する書類に基づいて振替伝票又は収入伝票を発行し、管理者の決裁を受けなければならない。

(預り金)

第46条　水道課長は、保証金その他水道事業の収入に属さない現金を受け入れた場合は、これを預り金として次の各号に掲げる区分により整理しなければならない。

(預り金の受入れ及び払出し)

第47条　預り金の受入れ及び払出しは、水道事業の収入の収納及び支出の支払の例により行わなければならない。

(預り有価証券)

第48条　水道事業の所有に属さない有価証券を保管する場合は、預り有価証券として整理しなければならない。

(預り有価証券の受入れ及び還付)

第49条　水道課長は、前条の有価証券を受け入れた場合は受領書を交付し、当該預り有価証券を還付した場合は当該受領書を徴さなければならない。

(利札の還付請求)

第50条　水道課長は、預り有価証券について、所有者から利札の還付請求を受けた場合は、管理者の決裁を受けて、還付しなければならない。この場合において、水道課長は、受領書を徴さなければならない。

(たな卸資産の範囲)

第51条　たな卸資産とは、次の各号に掲げる物品であって、たな卸経理を行うものをいう。

(たな卸資産の貯蔵)

第52条　水道課長は、常に水道事業の業務の執行上必要な量のたな卸資産を貯蔵するように努め、かつ、これを適正に管理しなければならない。

(購入)

第53条　水道課長は、たな卸資産を購入しようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けるとともに、たな卸資産購入予算整理簿に記帳しなければならない。

(受入価額)

第54条　たな卸資産の受入価額は、次の各号に掲げるところによる。

(検収)

第55条　水道課長は、たな卸資産の納入又は引渡しの通知を受けたときは、遅滞なく、検収しなければならない。

(受入れ)

第56条　水道課長は、たな卸資産を受け入れた場合は、入庫伝票及び振替伝票を発行し、これらの伝票により管理者の決裁を受け、入庫伝票に基づいて貯蔵品台帳に記載するとともに、振替伝票に基づいて内訳簿及びたな卸資産購入予算整理簿に記帳しなければならない。

(払出価額)

第57条　たな卸資産の払出価額は、個別法によるものとする。ただし、個別法によることが適当でない場合は、先入先出法によることができる。

(払出し)

第58条　水道課長は、たな卸資産を使用しようとする場合は、第27条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる事項を記載した出庫伝票及び振替伝票によって当該使用しようとするたな卸資産の払出しについて管理者の決裁を受けなければならない。

(払出材料の戻入れ)

第59条　水道課長は、建設改良又は修繕のために払い出した材料に残品が生じた場合は、第56条の規定に準じて受け入れなければならない。この場合において、同条中「たな卸資産購入予算整理簿」とあるのは「支出予算整理簿又は収入予算整理簿」と読み替えるものとする。

(発生品)

第60条　水道課長は、第51条各号に掲げる物品で水道事業の資産として計上されていないものを新たに発見した場合は、これを再使用できるものと、不用となり、又は使用に耐えなくなったものとに区分し、再使用できるものは第54条第2号及び第56条の規定に準じて受け入れなければならない。この場合において、同条中「たな卸資産購入予定整理簿」とあるのは「収入予算整理簿」と読み替えるものとする。

(不用品の処分)

第61条　水道課長は、たな卸資産のうち不用となり、又は使用に耐えなくなったものを不用品として整理し、管理者の決裁を経て、これを売却しなければならない。ただし、買受人がないもの又は売却価額が売却に要する費用の額に達しないものその他売却することが不適当と認められるものについては、管理者の決裁を経て、これを廃棄することができる。

(帳簿残高の確認)

第62条　水道課長は、常に貯蔵品台帳の残高をこれと関係のある他の帳簿と照合し、その正確な額の確認に努めなければならない。

(実地たな卸)

第63条　水道課長は、毎事業年度末実地たな卸を行わなければならない。

(実地たな卸の立会い)

第64条　前条第1項及び第2項の規定により実地たな卸を行う場合は、水道課長は、管理者の指定するたな卸資産の受払に関係のない職員を立ち会わせなければならない。

(たな卸の結果の報告)

第65条　水道課長は、実地たな卸を行った結果を、第63条第3項の規定により作成するたな卸表に添えて、管理者に報告しなければならない。

(たな卸修正)

第66条　実地たな卸の結果、総勘定元帳の残高がたな卸資産の現在高と一致しないときは、水道課長は、たな卸表に基づいて出庫伝票及び振替伝票を発行し、管理者の決裁を受けるとともに、出庫伝票に基づいて貯蔵品伝票を修正し、振替伝票に基づいて内訳簿及び支出予算整理簿を修正しなければならない。

(直購入)

第67条　水道課長は、第51条各号に掲げる物品のうち購入後直ちに使用する予定のもの又は第80条の規定に基づき建設仮勘定を設けて経理する建設改良工事に使用する予定のものを、管理者の決裁を経て直接当該科目の支出として購入することができる。

(物品の管理)

第68条　水道課長は、第51条各号に掲げる物品のうちたな卸資産勘定から払い出されたもの又は前条の規定により直接当該科目の支出として購入されたもの(以下この章において「物品」と総称する。)を適正に管理しなければならない。

(事故報告)

第69条　天災その他の事由により物品が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、水道課長は、速やかにその原因及び現状を調査し、管理者に報告しなければならない。

(不用物品の処分)

第70条　水道課長は、物品のうち不用となり、又は使用に耐えなくなったものを、第61条の規定に準じて売却し、又は廃棄しなければならない。

(固定資産の範囲)

第71条　固定資産とは、次の各号に掲げるものをいう。

(取得価額)

第72条　固定資産の取得価額は、次に掲げるところによる。

(購入)

第73条　固定資産を購入しようとする場合は、水道課長は、次に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(交換)

第74条　固定資産を交換しようとする場合は、水道課長は、次に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(無償譲受け)

第75条　固定資産を無償で譲り受けようとする場合は、水道課長は、次に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(工事の施行)

第76条　建設改良工事を施行しようとする場合は、水道課長は、次に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(検収)

第77条　第55条の規定は、固定資産を取得する場合について準用する。

(登記及び登録)

第78条　水道課長は、固定資産を取得した場合において、第三者に対抗するため、法令の定めるところに従って、遅滞なく、登記又は登録の手続をとらなければならない。

(建設改良工事の精算)

第79条　水道課長は、建設改良工事が完成した場合は、速やかに工事費の精算を行わなければならない。

(建設仮勘定)

第80条　建設改良工事でその工期が一事業年度を超えるものは、建設仮勘定を設けて経理するものとする。

(事故報告)

第81条　水道課長は、天災その他の事由により固定資産が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、遅滞なく、管理者にその旨を報告しなければならない。

(売却等)

第82条　水道課長は、固定資産を売却し、撤去し、又は廃棄しようとする場合は、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(固定資産の用途廃止)

第83条　水道課長は、機械、器具その他これに類する固定資産のうち著しく損傷を受けていることその他の事由によりその用途に使用することができなくなったものについては、管理者の決裁を受けて、再使用できるものと、不用となり、又は使用に耐えなくなったものとに区分し、再使用できるものは第54条第2号及び第56条の規定に準じてたな卸資産に振り替えなければならない。

(減価償却の方法)

第84条　固定資産の減価償却は、次条の規定によるものを除くほか、定額法によって取得した日の属する年度の翌年度から行う。ただし、耐用年数の短い固定資産については、取得した日の属する月の翌月から月割りによって行うことができる。

(取替法による資産)

第85条　有形固定資産のうち、量水器及び配水管(口径50ミリメートル以下のものに限る。)は、取替資産として経理するものとする。

(減価償却の特例)

第86条　水道課長は、有形固定資産について、当該資産の帳簿価額が帳簿原価の100分の5に相当する金額に達した後において法施行規則第15条第3項の規定により帳簿価額が1円に達するまで減価償却を行おうとする場合は、あらかじめその年数について管理者の決裁を受けなければならない。

(退職給付引当金の計上方法)

第87条　退職給付引当金の計上は、簡便法(当該事業年度の末日において全企業職員(同日における退職者を除く。)が自己の都合により退職するものと仮定した場合に支給すべき退職手当の総額による方法をいう。)によるものとする。

(リース取引)

第88条　水道事業が借手となるリース取引のうち、ファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じて会計処理を行う。

(予算原案作成方針)

第89条　産業建設部長は、1月31日までに翌事業年度の予算原案作成方針について管理者の決裁を受けなければならない。

(予算原案等の管理者への送付)

第90条　管理者は、予算原案及び予算に関する説明書並びに参考資料を2月20日までに市長に送付するものとする。なお、予算に関する説明書のうち予定キャッシュ・フロー計算書の作成は、間接法によるものとする。

(予算の執行)

第91条　水道課長は、水道事業の適切な経営管理を確保するために必要な計画(以下「予算執行計画」という。)を、予算の範囲内で款、項、目、節に区分して作成し、管理者の決裁を受けて執行するものとする。

(流用及び予備費使用の手続)

第92条　水道課長は、予算の定めるところにより流用しようとする場合は、その科目の名称及び金額並びに流用しようとする事由等を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(予算超過の支出)

第93条　水道課長は、地方公営企業法第24条第3項の規定に基づき業務量の増加により業務のため直接必要な経費に不足を生じた場合において、増加する収入に相当する金額を当該業務のため直接必要な経費に使用しようとするときは、使用しようとする経費の名称及び金額並びに使用しようとする事由等を記載した文書によって、管理者の決裁を受けなければならない。この場合において、管理者は、その旨を文書によって市長に報告するものとする。

(予算の繰越し)

第94条　水道課長は、予算に定めた建設又は改良に要する経費のうち、年度内に支払義務が生じなかったものであって、その額を翌年度に繰り越して使用する必要がある場合においては、繰越計算書(継続費に係るものにあっては、継続費繰越計算書。以下この項において同じ。)を作成し、翌事業年度の5月20日までに管理者の決裁を受けなければならない。この場合において、管理者は、当該繰越計算書を翌事業年度の5月31日までに市長に提出するものとする。

(決算の調製)

第95条　水道事業の決算の調製に関する事務は、産業建設部長が行う。

(決算整理)

第96条　産業建設部長は、毎事業年度経過後速やかに振替伝票により、次の各号に掲げる事項について決算整理を行わなければならない。

(帳簿の締切り)

第97条　産業建設部長は、前条の規定により決算整理を行った後、各帳簿の勘定の締切りを行うものとする。

(決算報告書の提出)

第98条　産業建設部長は、毎事業年度5月20日までに次に掲げる書類を作成し、証書類を添えて管理者の決裁を受けなければならない。

(契約)

第99条　水道事業の業務に係る契約については、八幡浜市契約規則(平成17年規則第45号)の規定を準用する。

(計理状況の報告)

第100条　産業建設部長は、毎月末日をもって月次試算表及び資金予算表を作成し、管理者の決裁を受けなければならない。この場合において、管理者は、当該月次試算表及び資金予算表を翌月20日までに市長に提出するものとする。

(伝票等の様式)

第101条　伝票、帳簿その他関係書類の様式については、管理者が別に定める。