八幡浜市水道事業徴収事務等委託規程

○八幡浜市水道事業徴収事務等委託規程

平成17年3月28日

企業管理規程第12号

(趣旨)

第1条　この規程は、地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第33条の2において準用する地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第243条の2第1項及び地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号)第26条の4の規定に基づく公金の収納事務、及び水道事業の業務に係る水道メーターの検針事務(以下「委託事務」という。)の委託に関し必要な事項を定めるものとする。

(委託事務の範囲)

第2条　委託事務の範囲は、次のとおりとする。

(1)　水道料金の徴収

(2)　水道メーターの検針事務

(3)　管理者の権限を行う市長(以下「管理者」という。)が必要と認める事務

(委託の方法)

第3条　委託事務は、次の各号に掲げる要件をすべて満たす者のうちから、管理者が選考して委託する。

(1)　市内に住所を有し、3年以上居住する者。ただし、管理者が特に認めた場合は、この限りでない。

(2)　義務教育を修了し、又はこれと同等以上の学力を有すると認められる者

(3)　管理者が適当と認める2人以上の保証人のある者

(4)　前3号に定めるもののほか、心身が健全であって委託事務従事者として適当と認められる者

2　前項に規定する者のほか、地域公民館及び婦人団体で、団体活動の一部として委託事務を行う旨の申出のあったもののうち管理者が適当と認めたもの又は八幡浜市指定給水装置工事事業者規程(平成17年企業管理規程第17号)により指定を受けた業者が組織する団体に、委託事務を委託することができる。

3　前2項のほか、委託事務に公金の収納事務を含む場合は、法第243条の2第2項に規定する指定公金事務取扱者でなければ委託することができない。

(委託期間)

第4条　委託事務の委託期間は、1年とする。ただし、年度の途中において委託を開始する場合は、当該委託開始日から同日の属する年度の末日までを委託期間とする。

2　前項の規定にかかわらず委託事務の委託を受けた者(以下「受託者」という。)の業務成績が良好なときは、引き続き委託をすることができる。

(受託者の責務)

第5条　受託者は、水道課長の指揮監督の下に委託事務に従事するものとする。

2　水道メーターの検針事務を委託された受託者は、あらかじめ管理者が定めた日(以下「定例日」という。)に水道メーターの点検を行い、使用水量を使用者に通知しなければならない。ただし、やむを得ない理由があるときは、水道課長の指示により、定例日以外の日に点検をすることができる。

3　収納事務の受託者は、公金を収納したときは、領収印(様式第1号又は様式第2号)を押印した領収証を納入者に交付しなければならない。

4　前項の収納金は、領収原符(以下「原符」という。)及び計算書を添えて、当該収納した日の翌日(当該収納した日が八幡浜市の休日を定める条例(平成17年条例第3号)に規定する八幡浜市の休日に当たるときは、その翌日)に出納取扱金融機関へ納入しなければならない。ただし、やむを得ない事情があると管理者が認めた場合は、この限りでない。

5　納入義務者から公金の納入その他について苦情又は要望があった場合及び行方不明等の場合においては、その要点を原符顛末欄に記録するとともに水道課長に報告し、その指示を受けなければならない。

(委託料)

第6条　受託者には、委託した事務の種類により別に管理者が定める割合で算出した委託料を支払う。

(身分証)

第7条　管理者は、受託者に対し受託者であることを証する身分証(様式第3号又は様式第4号)を交付する。

2　前項の身分証は、委託事務に従事する際は常に携帯し、関係人の請求があったときは、これを呈示しなければならない。

(契約の締結)

第8条　管理者は、委託事務を委託するときは、受託者と当該業務の内容、委託期間、委託料その他委託に関する必要事項を記載した委託契約書により契約を締結する。

(告示)

第8条の2　管理者は、法第243条の2第2項に規定する指定公金事務取扱者に業務を委託したときは、その旨を告示する。

(委託契約の解除)

第9条　管理者は、受託者が次の各号のいずれかに該当するときは、委託契約を解除することができる。