2　この規程において「政令」とは、水道法施行令(昭和32年政令第336号)をいう。

3　この規程において「施行規則」とは、水道法施行規則(昭和32年厚生省令第45号)をいう。

4　この規程において「管理者」とは、管理者の権限を行う市長をいう。

5　この規程において「給水装置」とは、需要者に水を供給するために八幡浜市が施設した配水管から分岐して設けられた給水管及びこれに直結する給水用具をいう。

6　この規程において、「給水装置工事」とは、給水装置の新設、改造、修繕(施行規則第13条で定める給水装置の軽微な変更を除く。)又は撤去の工事をいう。

7　この規程において「主任技術者」とは、法第25条の6の国土交通大臣及び環境大臣が行う試験に合格し、国土交通大臣及び環境大臣が交付する給水装置工事主任技術者免状(以下「免状」という。)を有するものをいう。

2　指定工事事業者として指定を受けようとする者は、施行規則様式第1による申請書に次に掲げる事項を記載し、管理者に提出しなければならない。

3　前項の申請書には、次の書類を添えなければならない。

4　前項第1号に規定する書類は、施行規則様式第2によるものとする。

2　指定工事事業者は、第7条第1項の規定により事業の廃止を届け出たとき又は第8条の規定により指定の取消しを受けたときは、指定工事事業者証を管理者に返納するものとする。

3　指定工事事業者は、第7条第1項の規定により事業の休止を届け出たとき又は第9条の規定により指定の停止を受けたときは、指定工事事業者証を管理者に提出するものとする。

4　指定工事事業者は、指定工事事業者証を汚損し、又は紛失したときは、再交付を申請することができる。

2　前項の更新の申請があった場合において、同項の期間(以下この項及び次項において「指定の有効期間」という。)の満了の日までにその申請に対する決定がされないときは、従前の指定は、指定の有効期間の満了後もその決定がされるまでの間は、なおその効力を有する。

3　前項の場合において、指定の更新がされたときは、その指定の有効期間は、従前の指定の有効期間の満了の日の翌日から起算するものとする。

4　前3条の規定は、第1項の指定の更新について準用する。

5　前項において準用する前条第1項に規定する場合において、管理者は、指定工事事業者から指定工事事業者証を返納させた上で、新たな指定工事事業者証を交付するものとする。

2　前項の規定により変更の届出をしようとする者は、当該変更のあった日から起算して30日以内に施行規則様式第10による届出書に次に掲げる書類を添えて、管理者に提出しなければならない。

3　第1項により事業の廃止、休止又は再開の届出をしようとする者は、事業を廃止し、又は休止したときは当該廃止又は休止の日から起算して30日以内に、事業を再開したときは当該再開の日から起算して10日以内に、施行規則様式第11による届出書を管理者に提出しなければならない。

2　給水装置工事に従事する者は、主任技術者がその職務として行う指導に従わなければならない。

2　指定工事事業者は、その選任した主任技術者が欠けるに至ったときは、当該事由が発生した日から起算して14日以内に新たに主任技術者を選任し、管理者に届け出なければならない。

3　指定工事事業者は、主任技術者を選任又は解任したときは、施行規則様式第3による届出書により、遅滞なくその旨を管理者に届け出なければならない。

4　指定工事事業者は、主任技術者の選任を行う場合において、選任しようとする者が同時に二以上の事業所の主任技術者を兼ねることとなるときには、当該二以上の事業所の主任技術者となってもその職務を行うに当たって支障がないことを確認しなければならない。

2　指定工事事業者は、検査の結果修正を要求されたときは、指定された期間内にこれを行い、改めて管理者の検査を受けなければならない。

2　前項の指定工事事業者審査委員会について必要な事項は別に定める。

(施行期日)

1　この規程は、平成17年3月28日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の日(次項において「施行日」という。)の前日までに、合併前の八幡浜市指定給水装置工事事業者規程(平成10年八幡浜市企業管理規程第1号)又は保内町指定給水装置工事事業者規程(平成10年保内町規程第3号)(次項においてこれらを「合併前の規程」という。)の規定によりなされた手続その他の行為は、それぞれこの規程の相当規定によりなされたものとみなす。

3　施行日の前日までに、合併前の規程により交付された指定給水装置工事事業者証は、それぞれ、この規程の規定により交付された指定給水装置工事事業者証とみなす。

この規程は、平成24年7月9日から施行する。

この規程は、令和元年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、令和元年9月14日から施行する。ただし、第2条の規定は、同年10月1日から施行する。

(指定工事事業者の指定の更新に関する経過措置)

2　第2条の施行の際現に八幡浜市水道事業給水条例(平成17年条例第197号)第13条第1項の指定を受けている同条第2項に規定する指定給水装置工事事業者(次項において「既指定工事事業者」という。)の第2条の施行の日後最初の同条による改正後の八幡浜市指定給水装置工事事業者規程第6条の2第1項の更新については、同項中「5年ごとに」とあるのは、「令和元年10月1日の前日から起算して5年(当該指定を受けた日が令和元年10月1日の前日の5年前の日以前である場合にあっては、水道法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令(平成31年政令第154号)第4条に規定する期間)を経過する日までに」とする。

(第2条の施行の際に現に指定を受けている指定工事事業者の指定の有効期限)

3　第2条の施行の際現に既指定工事事業者に交付している指定給水装置工事事業者証の有効期限は、前項に規定するところによる。

(施行期日)

1　この規程は、令和6年3月31日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和6年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の施行の際現に存する八幡浜市指定給水装置工事事業者規程別記様式(次項において「旧様式」という。)は、第1条の規定による改正後の八幡浜市指定給水装置工事事業者規程別記様式(次項において「新様式」という。)とみなす。

3　第1条の施行の日前に、旧様式によりされた処分、手続その他の行為は、新様式によりされた処分、手続その他の行為とみなす。

4　第2条の施行の際現にこの規程による改正前の八幡浜市指定給水装置工事事業者規程第2条第7項に規定する主任技術者の資格を有する者については、第2条の規定による改正後の八幡浜市指定給水装置工事事業者規程第2条第7項の規定により主任技術者の資格を有する者とみなす。