(趣旨)

第1条　この条例は、消防組織法(昭和22年法律第226号)第18条第1項、第19条第2項及び第23条第1項の規定に基づき、消防団の設置、名称及び区域並びに非常勤の消防団員の定員、任用、給与、分限、懲戒、服務その他身分の取扱いについて必要な事項を定めるものとする。

(消防団の設置、名称及び区域)

第2条　八幡浜市に消防団を設置する。

(定員)

第3条　消防団員の定員は、団長以下757人とする。

(消防団員の種類)

第3条の2　消防団員は、基本団員と支援団員とする。

(階級、編成及び分団区域)

第4条　消防団員の階級を次のとおり定め、その編成及び分団区域は、市長が定める。

(任命)

第5条　団長は、消防団の推薦に基づき、市長が任命し、副団長以下の団員は、市長の承認を得て団長が任命する。

(任期)

第6条　団長、副団長及び分団長の任期は、2年とする。ただし、重任を妨げない。

(資格)

第7条　基本団員は、次の資格を有するものでなければならない。

(欠格条項)

第8条　次の各号のいずれかに該当する者は、消防団員となることができない。

(職務)

第9条　団長は団の事務を統轄し、消防団員を指揮して法令、条例及び規則の定めるところに従い職務に従事する。

(退職の届出)

第10条　団長が退職しようとする場合は、あらかじめ文書をもって市長に願い出てその許可を受けなければならない。

(退職命令)

第11条　消防団員であって次の各号のいずれかに該当する者があるときは、団長にあっては市長、副団長以下の消防団員にあっては団長が市長の承認を得てその者に退職を命ずることができる。

(失職)

第12条　消防団員であって次の各号のいずれかに該当するときは、その職を失う。

(服務)

第13条　消防団員は、団長の招集によって出場し服務するものとする。招集を受けない場合であっても、災害(水火災又は地震等の災害をいう。以下同じ。)の発生を知ったときは、あらかじめ指定するところに従い、直ちに出動し、服務に就かなければならない。

(消火及び水防等の活動)

第14条　災害の現場に到着した消防団は、設備、機械、器具及び資材を最高に活用して生命、身体及び財産の救護に当たり、損害を最小限度に止めて、水火災の防ぎょ及び鎮圧に努めなければならない。

(現場保存)

第15条　災害の現場において死体を発見したときは、責任者は市長に報告するとともに、警察官又は検死員が到着するまで、その現場を保存しなければならない。

(放火又は放火の疑いがある場合の措置)

第16条　放火の疑いのある場合は、責任者は次の措置を講じなければならない。

(消防機関の命令)

第17条　消防団員は、市長の命令又は許可を得ることなく、市外の災害の現場に出場してはならない。ただし、出場の際は市の区域内であると認められたにもかかわらず、現場に近づくに従って市の区域外と判明したときは、この限りでない。

(居住地を離れる場合の届出)

第18条　消防団員であって10日以上居住地を離れる場合は、団長にあっては市長に、副団長及び分団長にあっては団長に、その他の消防団員にあっては分団長に届け出なければならない。ただし、特別の事情がない限り消防団員の半数以上が同時に居住地を離れることはできない。

(火災警報の伝達及び警戒)

第19条　消防団員は、火災警報の発令その他特に必要ありと認める際は、速やかにその旨を区域内住民に伝達し、警戒せしめなければならない。

(消防団員の遵守事項)

第20条　消防団員は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(設備資材の備付け)

第21条　市長は、次に掲げる設備資材を消防団に備え付けるものとする。

(設備資材の管理)

第22条　消防団の設備資材は、団長及び分団長が管理し、損傷亡失のときは直ちに市長に届け出なければならない。

(設備資材の賠償)

第23条　故意により設備資材を損傷又は亡失した者に対しては、市長はこれを賠償させることができる。

(会議の開催)

第24条　団長は、消防に関し必要があるときは、所属の分団長会を開催することができる。

(分団長の意見)

第25条　分団長会における分団長の意見は、分団員の総意を代表したものでなければならない。

(会議の成立)

第26条　団長は、所属分団長過半数の申し出があったときは、分団長会を開催しなければならない。

(決議)

第27条　分団長会の決議は、出席者の過半数でこれを決め、可否同数のときは、団長がこれを決定する。

(会議の報告)

第28条　団長が、分団長会を開催するときは、あらかじめ市長に報告しなければならない。

(消防団員の表彰)

第29条　市長は、消防団又は消防団員(支援団員を除く。)であって次の各号のいずれかに該当するときは、これを表彰することができる。

(一般住民及び団体の表彰)

第30条　市長は、次に掲げる事項について功労があると認められる一般住民又は団体に対して感謝状を授与することができる。

(消防団員の解任及び除名)

第31条　消防団員が職責上の義務に違背し、又は団及び消防団員としての体面を著しく汚すおそれのあった場合は、これを解任又は除名することができる。

(報酬の種類)

第32条　消防団員の報酬は、別に定めのあるもののほか、次のものを支給する。

(消防団員の災害補償)

第33条　消防団員が、職務により死亡又は負傷若しくは障害の状態となったときは、八幡浜市消防団員等公務災害補償条例(平成17年条例第206号)に基づき災害補償を行う。

(旅費)

第34条　消防団員の旅費に関しては、八幡浜市職員の旅費に関する条例(平成17年条例第50号)を準用する。この場合において、団長及び副団長は1等級相当額、分団長以下の消防団員は2等級相当額を支給する。

(報告)

第35条　団長は前3条の支給を受くべき事由の発生したときは、文書をもってこれを市長に報告しなければならない。

(被服の支給)

第36条　消防団員には別表第2の被服を支給する。ただし、使用期限は品質あるいは使用程度の実状にかんがみ、短縮又は延長することができる。

(返納及び弁償)

第37条　前条の被服は、使用期限内に退職又は死亡したときは、返納しなければならない。故意により被服を損傷亡失したときは、これを弁償させることができる。