2　前項において養成施設に入学又は入所できることを証する書類の写しを提出した者は、当該養成施設に入学し、又は入所した後、速やかに在学証明書を市長に提出しなければならない。

2　修学資金の交付を受けようとする者は、前項に規定する月の10日(特に市長が指定したときは、その日)までに看護師等修学資金請求書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

3　前項の場合において、修学資金の交付を受けようとする年度における最初の請求書を提出するときには、前年度までの学業成績証明書を併せて提出しなければならない。ただし、保健師助産師看護師学校養成所指定規則(昭和26年文部省令・厚生省令第1号)第4条第3項に規定する専攻科(以下「専攻科」という。)を置く高等学校を卒業し、引き続き、当該高等学校の専攻科その他の養成施設に在学し、又は在籍するに至った場合を除き、在学又は在籍の初年度については、この限りでない。

2　市長は、貸与決定者が休学し、又は停学の処分を受けたときは、休学し、又は停学の処分を受けた日の属する月の翌月の分から復学した日の属する月の分までの修学資金の貸与を停止する。

3　貸与決定者は、修学資金の貸与を辞退しようとするときは、看護師等修学資金辞退届(様式第6号)を市長に届け出なければならない。

4　市長は、修学資金の貸与の決定を取り消したとき又は貸与を停止したときは、その旨を当該貸与決定者に通知する。

2　前項の規定により返還方法を届け出た者が返還計画を変更しようとするときは、修学資金返還計画変更申請書を市長に提出してその承認を受けなければならない。ただし、既に返還期日が到来している分については、変更することができない。

2　前項の規定により、修学資金の返還の猶予を受けようとする者は、看護師等修学資金返還猶予申請書(様式第9号)に申請事由を証する書類を添えて市長に提出しなければならない。ただし、前項第1号に該当するときは、その事実を証する書類の添付は不要とする。

3　市長は、修学資金の返還を猶予する旨の決定をしたときは、看護師等修学資金返還猶予決定通知書(様式第10号)により前項の申請者に通知する。

2　市長は、修学資金の返還を免除する旨の決定をしたときは、看護師等修学資金返還免除決定通知書(様式第12号)により前項の申請者に通知する。

3　条例第3条第2項の規則で定める事由は、次に掲げるものとする。

4　条例第3条第1項の期間の計算においては、同条第2項に規定する事由により看護師等の業務に従事できなかった期間は、算入しない。

2　前項第7号に関する届出は、看護師等修学資金連帯保証人変更届出書(様式第13号)によるものとし、市長の承認を受けなければならない。

3　連帯保証人は、修学生が死亡したときは、速やかに、その旨を市長に届け出なければならない。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成25年11月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の市立八幡浜総合病院看護師等修学資金貸与条例施行規則の規定は、平成28年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成28年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成31年4月1日から施行する。ただし、附則第4項の規定は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　この規則による改正後の市立八幡浜総合病院看護師等修学資金貸与条例施行規則(以下「新規則」という。)第3条及び別表の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に修学資金の貸与に係る決定を行う者に係る修学資金について適用し、施行日前に修学資金の貸与に係る決定を行った者に係る修学資金については、なお従前の例による。

(修学資金の貸与額の特例)

3　平成27年4月1日から施行日の前日までの間に修学資金の貸与を受け、かつ、施行日において次の表の左欄に規定する養成施設に在学し、又は在籍する者に対する施行日以後の期間に係る修学資金の1か月あたりの貸与額については、前項の規定にかかわらず、市長に申請して、その承認を受けた者に限り、同表の右欄に掲げる額とすることができる。

(準備行為)

4　新規則及び前項の規定による修学資金の貸与に関し必要な手続その他の行為については、施行日前においても、これらの規定の例により行うことができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前のそれぞれの規則の様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。