○八幡浜市都市計画法に規定する開発行為等の規制に関する規則
平成22年3月31日
規則第17号
(趣旨)
第1条 この規則は、都市計画法(昭和43年法律第100号。以下「法」という。)、都市計画法施行令(昭和44年政令第158号)及び都市計画法施行規則(昭和44年建設省令第49号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、開発行為等の規制に関し必要な事項を定めるものとする。
(1) 開発区域の土地の登記事項証明書
(2) 開発区域の地籍図
(3) 開発区域の求積図
(4) 資力及び信用に関する申告書(様式第1号)
(5) 工事施行者の能力に関する申告書(様式第2号)
(6) その他市長が必要と認める図書
2 省令第16条第2項に規定する設計説明書は、様式第3号によるものとする。
3 省令第17条第1項第3号に規定する書類は、土地所有者等関係権利者の同意書(様式第4号)によるものとする。
4 省令第17条第1項第4号に規定する書類は、設計者の資格に関する申告書(様式第5号)によるものとする。
(許可標識の掲示)
第4条 法第29条第1項又は第2項の規定による開発行為の許可(以下「開発許可」という。)を受けた者は、当該開発許可に係る工事期間中当該開発区域内の見やすい場所に、開発行為許可標識(様式第7号)を掲示しなければならない。
(工事着手の届出)
第5条 開発許可を受けた者は、当該開発許可に係る工事に着手しようとするときは、工事着手届出書(様式第8号)を市長に提出しなければならない。
2 工事着手届出書には、次に掲げる図書を添付しなければならない。
(1) 工事工程表
(2) 開発行為許可標識の設置状況を明らかにした写真
(3) その他市長が必要と認める図書
(開発行為の変更の許可の申請)
第6条 法第35条の2第2項に規定する申請書は、開発行為変更許可申請書(様式第9号)によらなければならない。
2 法第30条第1項第3号の設計を変更する場合においては、設計説明書及び設計図(変更後の開発行為が、主として自己の居住の用に供する住宅の建築の用に供する目的で行う開発行為にあっては、設計図)により変更前及び変更後の内容を対照させて定めなければならない。
4 省令第15条第4号の資金計画を変更する場合においては、省令別記様式第3の資金計画書により変更前及び変更後の内容を対照させて定めなければならない。
5 開発行為変更許可申請書には、次に掲げる図書を添付しなければならない。
(2) その他市長が必要と認める図書
(開発行為の変更の届出)
第7条 法第35条の2第3項の規定による届出は、開発行為変更届出書(様式第10号)を市長に提出して行わなければならない。
2 開発行為変更届出書には、次に掲げる図書を添付しなければならない。
(1) 省令第28条の4第1号の変更をした場合にあっては、変更前及び変更後の内容を対照させて省令第16条第4項の表に定めるところにより作成した設計図(開発行為の変更に伴いその内容が変更されたものに限る。)
(2) その他市長が必要と認める図書
(氏名等の変更の届出)
第8条 開発許可を受けた者は、工事完了の公告前に次に掲げる事項を変更したときは、遅滞なく、氏名等変更届出書(様式第11号)を市長に提出しなければならない。
(1) 氏名(法人にあっては、その名称及び代表者の氏名)
(2) 住所(法人にあっては、主たる事務所の所在地)
(3) 開発区域に含まれる地域の名称
2 氏名等変更届出書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
(2) 前項第3号の場合にあっては、次に掲げる図書
ア 開発区域の土地の登記事項証明書
イ 開発区域の地籍図
ウ その他市長が必要と認める図書
(2) その他市長が必要と認める図書
(工事完了届出書の添付図書)
第10条 省令第29条の工事完了届出書又は公共施設工事完了届出書には、次に掲げる図書を添付しなければならない。
(1) 工程写真及び完成写真
(2) 完成図(土地利用計画図、造成計画平面図及び排水施設計画平面図)
(3) その他市長が必要と認める図書
(工事完了の公告)
第11条 省令第31条に規定する工事の完了の公告は、八幡浜市公告式条例(平成17年条例第4号)第2条第2項に定める掲示場に掲示して行うものとする。
(工事完了公告前の建築物の建築又は特定工作物の建設の承認申請)
第12条 法第37条第1号の規定により承認を受けようとする者は、工事完了公告前の建築物の建築又は特定工作物の建設の承認申請書(様式第13号)に、次に掲げる図書を添付して市長に提出しなければならない。
(1) 付近見取図
(2) 配置図
(3) その他市長が必要と認める図書
(地位の承継の届出)
第15条 法第44条の規定により地位を承継した者は、遅滞なく、開発許可等に基づく地位の承継届出書(様式第17号)に、地位を承継したことを証する書類を添付して市長に提出しなければならない。
(地位の承継の承認申請)
第16条 法第45条の規定により承認を受けようとする者は、開発許可に基づく地位の承継の承認申請書(様式第18号)に、次に掲げる図書を添付して市長に提出しなければならない。
(1) 開発許可を受けた者から当該開発区域内の土地の所有権その他当該開発行為に関する工事を施行する権原を取得したことを証する書類
(2) 取得した土地の地籍図
(3) その他市長が必要と認める図書
(調書の様式)
第17条 省令第36条第1項に規定する調書は、様式第19号によるものとする。
(監督処分の標識の様式)
第18条 法第81条第3項に規定する標識は、様式第20号により明示するものとする。
(開発行為又は建築に関する証明書の交付申請)
第19条 省令第60条に規定する書面の交付の請求をしようとする者は、開発行為又は建築に関する証明書交付申請書(様式第21号)に、市長が必要と認める図書を添付して市長に提出しなければならない。
(身分証明書の様式)
第20条 法第82条第2項に規定する身分を示す証明書は、様式第22号によるものとする。
(書類の提出)
第21条 法、省令及びこの規則により市長に提出する書類は、正本1部及び副本1部とする。ただし、市長が必要と認めるときは、書類の部数を増加し、又は減ずることができる。
(その他)
第22条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。
附則
(施行期日)
1 この規則は、平成22年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 この規則の施行の日から平成22年6月30日までの間に限り、都市計画法に規定する開発行為等の規制に関する規則(昭和46年愛媛県規則第44号)に定める様式による用紙は、所要の修正を加えこの規則に定める様式による用紙として使用することができる。
附則(令和3年3月31日規則第25号)抄
(施行期日)
1 この規則は、令和3年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 この規則の施行の際、この規則による改正前のそれぞれの規則の様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。
