2　給与は、他の条例に規定する場合を除くほか、現金で支払わなければならない。ただし、会計年度任用職員から申出があったときは、口座振替の方法により支払うことができる。

3　公務について生じた実費の弁償は、給与には含まれない。

2　フルタイム会計年度任用職員の職務の級は、前項の等級別基準職務表に従い任命権者(法第6条第1項に規定する任命権者をいう。以下同じ。)が決定する。

2　任期が6か月に満たないフルタイム会計年度任用職員の1会計年度内における会計年度任用職員としての任期の合計が6か月以上に至ったときは、当該フルタイム会計年度任用職員は、当該会計年度において、前項の任期が6か月以上のフルタイム会計年度任用職員とみなす。

3　6月1日を基準日(給与条例第19条第1項の基準日をいう。第25条第3項において同じ。)とする期末手当を支給する場合において、前会計年度の末日まで会計年度任用職員として任用され、同日の翌日にフルタイム会計年度任用職員として任用された者の任期(6か月未満のものに限る。)と前会計年度における任期(前会計年度の末日を含む期間の任用に係るものに限る。)との合計が6か月以上に至ったときは、第1項の任期が6か月以上のフルタイム会計年度任用職員とみなす。

2　前条第2項及び第3項の規定は、前項において準用する給与条例第19条の4の規定による勤勉手当の支給について準用する。

2　日額で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員の報酬の額は、基準月額を21で除して得た額に、当該パートタイム会計年度任用職員について定められた1日当たりの勤務時間を7.75で除して得た数を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

3　時間額で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員の報酬の額は、基準月額を162.75で除して得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

4　前3項の「基準月額」とは、これらの規定に規定するパートタイム会計年度任用職員の1週間当たりの通常の勤務時間が勤務時間条例第2条第1項に規定する勤務時間と同一であるとした場合に、その者の職務の内容及び責任、職務遂行上必要となる知識、技術及び職務経験等に照らして、第4条から第6条までの規定を適用して得た額とする。

2　前項に規定する報酬の額は、勤務1時間につき、第27条に規定する勤務1時間当たりの報酬額に正規の勤務時間以外の時間にした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ100分の125から100分の150までの範囲内で市長が規則で定める割合(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、その割合に100分の25を加算した割合)を乗じて得た額とする。ただし、パートタイム会計年度任用職員が第1号に掲げる勤務で正規の勤務時間以外の時間にしたもののうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が勤務時間条例第3条第2項に規定する1日当たりの勤務時間に達するまでの間の勤務にあっては、同条に規定する勤務1時間当たりの報酬額に100分の100(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の125)を乗じて得た額とする。

3　前2項の規定にかかわらず、週休日の振替により、あらかじめ割り振られた1週間の正規の勤務時間(以下この項において「割振り変更前の正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には、割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間(次条の規定により休日勤務に係る報酬が支給されることとなる時間を除く。)に対して、勤務1時間につき、第27条に規定する勤務1時間当たりの報酬額に100分の25から100分の50までの範囲内で市長が規則で定める割合を乗じて得た額を時間外勤務に係る報酬として支給する。ただし、パートタイム会計年度任用職員が割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務のうち、その勤務の時間と割振り変更前の正規の勤務時間との合計が勤務時間条例第2条第1項に規定する1週間当たりの勤務時間に達するまでの間の勤務については、この限りでない。

4　次の各号に掲げる時間の合計が1か月について60時間を超えたパートタイム会計年度任用職員には、その60時間を超えて勤務した全時間に対して、前3項の規定にかかわらず、勤務1時間につき、第27条に規定する勤務1時間当たりの報酬額に、次の各号に掲げる時間の区分に応じて、当該各号に定める割合を乗じて得た額を時間外勤務に係る報酬として支給する。

2　前項に規定する休日勤務に係る報酬の額は、勤務1時間につき、第27条に規定する勤務1時間当たりの報酬額に100分の125から100分の150までの範囲内で市長が規則で定める割合を乗じて得た額とする。

3　第1項の規定にかかわらず、休日勤務を命ぜられた勤務時間に相当する時間を、他の日に勤務させないこととされたパートタイム会計年度任用職員の、当該休日勤務に対しては、同項に規定する休日勤務に係る報酬を支給しない。

2　前項に規定する夜間勤務に係る報酬の額は、勤務1時間につき、第27条に規定する勤務1時間当たりの報酬額に100分の25を乗じて得た額とする。

2　前項の規定により処遇改善に係る報酬を支給される職員の範囲、支給額その他処遇改善に係る報酬の支給に関し必要な事項は、市長が規則で定める。

2　任期が6か月に満たないパートタイム会計年度任用職員の1会計年度内における会計年度任用職員としての任期の合計が6か月以上に至ったときは、当該パートタイム会計年度任用職員は、当該会計年度において、前項の任期が6か月以上のパートタイム会計年度任用職員とみなす。

3　6月1日を基準日とする期末手当を支給する場合において、前会計年度の末日まで会計年度任用職員として任用され、同日の翌日にパートタイム会計年度任用職員として任用された者の任期(6か月未満のものに限る。)と前会計年度における任期(前会計年度の末日を含む期間の任用に係るものに限る。)との合計が6か月以上に至ったときは、第1項の任期が6か月以上のパートタイム会計年度任用職員とみなす。

2　前条第2項及び第3項の規定は、前項において準用する給与条例第19条の4の規定による勤勉手当の支給について準用する。

2　日額又は時間額により報酬が定められたパートタイム会計年度任用職員に対しては、その者の勤務日数又は勤務時間に応じて報酬を支給する。

3　月額により報酬が定められたパートタイム会計年度任用職員に対しては、職員となった日から退職した日(死亡により退職した場合にあっては、当該死亡した日の属する月の末日)までの報酬を支給する。

4　前項の規定により報酬を支給する場合であって、月の1日から支給するとき以外のとき、又は月の末日まで支給する以外のときは、その報酬額は、その月の現日数から当該パートタイム会計年度任用職員について定められた週休日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算する。

2　日額により報酬を定められているパートタイム会計年度任用職員が正規の勤務時間中に勤務しないときは、祝日法による休日等又は年末年始の休日等である場合、有給の休暇による場合その他任命権者が定める場合を除き、その勤務しない1時間につき、前条第2号の規定により計算して得た勤務1時間当たりの報酬額を減額する。

2　前項に規定する通勤に係る費用弁償の額、支給日及び返納については、給与条例第8条第2項から第8項までの規定を準用する。この場合において、これらの規定中「通勤手当」とあるのは「通勤に係る費用弁償」と、同条第2項第2号中「育児短時間勤務職員等及び定年前再任用短時間勤務職員」とあるのは「パートタイム会計年度任用職員」と読み替えるものとする。

2　公務のための旅行に係る費用弁償の額は、八幡浜市職員の旅費に関する条例(平成17年条例第50号)の規定を準用する。この場合において、パートタイム会計年度任用職員の等級は、2等級に相当するものとする。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

4　第3条の規定による改正後の八幡浜市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(以下この項において「新会計年度任用職員給与条例」という。)の規定は、令和4年2月1日からこの条例の施行の日の前日までの間において、会計年度任用職員が新会計年度任用職員給与条例の規定を適用したとするならば同条例第14条の2において準用する新職員給与条例第18条の3第1項及び第24条の2第1項に規定する業務に従事したことになる場合についても適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

3　第1条改正後の条例第19条の4第2項、第4条の規定による改正後の八幡浜市特別職の職員の給与に関する条例(以下附則第5項において「第4条改正後の条例」という。)第5条第2項、第6条の規定による改正後の八幡浜市議会議員の議員報酬等に関する条例(以下附則第6項において「第6条改正後の条例」という。)第5条第2項の規定並びに第9条の規定による改正後の八幡浜市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(以下附則第7項において「第9条改正後の条例」という。)第16条第1項及び第25条第1項の規定は、令和4年12月1日から適用する。

(給与及び期末手当の内払)

7　第9条改正後の条例の規定を適用する場合においては、第9条の規定による改正前の八幡浜市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、第9条改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　第1条の規定による改正後の八幡浜市職員の給与に関する条例(以下附則第5項及び附則第6項において「第1条改正後の条例」という。)別表第1及び別表第2の規定並びに第8条の規定による改正後の八幡浜市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(以下次項、附則第4項及び附則第9項において「第8条改正後の条例」という。)別表第1及び別表第2の規定は、令和5年4月1日から適用する。

3　前項の規定にかかわらず、令和5年12月1日において在職していない者については、第8条改正後の条例別表第1及び別表第2の規定は、適用しない。

4　附則第2項の規定にかかわらず、この条例の施行の際現に任期が3か月以内又は週の勤務時間が15時間30分未満のパートタイム会計年度任用職員である者については、令和5年12月31日までの間は、第8条改正後の条例の規定は、適用しない。

5　第1条改正後の条例第19条第2項及び第3項並びに第19条の4第2項、第3条の規定による改正後の八幡浜市特別職の職員の給与に関する条例(以下附則第7項において「第3条改正後の条例」という。)第5条第2項、第5条の規定による改正後の八幡浜市議会議員の議員報酬等に関する条例(以下附則第8項において「第5条改正後の条例」という。)第5条第2項の規定並びに第8条改正後の条例第16条第1項及び第25条第1項の規定は、令和5年12月1日から適用する。

(給与及び期末手当の内払)

9　第8条改正後の条例の規定を適用する場合においては、第8条の規定による改正前の八幡浜市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、第8条改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　第1条の規定による改正後の八幡浜市職員の給与に関する条例(以下附則第5項及び附則第6項において「第1条改正後の条例」という。)別表第1及び別表第2の規定並びに第8条の規定による改正後の八幡浜市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(以下次項、附則第4項及び附則第9項において「第8条改正後の条例」という。)別表第1及び別表第2の規定は、令和6年4月1日から適用する。

3　前項の規定にかかわらず、令和6年12月1日において在職していない者については、第8条改正後の条例別表第1及び別表第2の規定は、適用しない。

4　附則第2項の規定にかかわらず、この条例の施行の際現に任期が3か月以内又は週の勤務時間が15時間30分未満のパートタイム会計年度任用職員である者については、令和6年12月31日までの間は、第8条改正後の条例の規定は、適用しない。

(給与及び期末手当の内払)

9　第8条改正後の条例の規定を適用する場合においては、第8条の規定による改正前の八幡浜市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、第8条改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　第1条の規定による改正後の八幡浜市職員の給与に関する条例(以下附則第5項及び附則第6項において「第1条改正後の条例」という。)第8条第2項、別表第1及び別表第2の規定、第7条の規定による改正後の八幡浜市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例(以下附則第5項及び附則第9項において「第7条改正後の条例」という。)第7条第1項の規定並びに第9条改正後の条例別表第1及び別表第2の規定は、令和7年4月1日から適用する。

3　前項の規定にかかわらず、令和7年12月1日において在職していない者については、第9条改正後の条例別表第1及び別表第2の規定は、適用しない。

4　附則第2項の規定にかかわらず、この条例の施行の際現に任期が3か月以内又は週の勤務時間が15時間30分未満のパートタイム会計年度任用職員である者については、令和7年12月31日までの間は、第9条改正後の条例の規定は、適用しない。

(給与及び期末手当の内払)

10　第9条改正後の条例の規定を適用する場合においては、第9条の規定による改正前の八幡浜市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、第9条改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。