2　パートタイム会計年度任用職員の勤務時間は、休憩時間を除き、4週間を超えない期間につき1週間当たり38時間45分に満たない範囲内で、任命権者が定める。

2　任命権者は、月曜日から金曜日までの5日間において、1日につき7時間45分の勤務時間を割り振るものとする。ただし、パートタイム会計年度任用職員については、1週間ごとの期間について、1日につき7時間45分を超えない範囲内で勤務時間を割り振るものとする。

2　任命権者は、前項の規定により週休日及び勤務時間の割振りを定める場合には、4週間ごとの期間につき8日の週休日(パートタイム会計年度任用職員にあっては、8日以上の週休日)を設けなければならない。ただし、職務の特殊性又は当該公署の特殊の必要により、4週間ごとの期間につき8日(パートタイム会計年度任用職員にあっては、8日以上)の週休日を設けることが困難である会計年度任用職員について、市長と協議して、4週間を超えない期間につき1週間当たり1日以上の割合で週休日を設ける場合には、この限りでない。

3　前2項の規定により定める割振りの基準等については、常時勤務を要する職を占める職員(以下「常勤職員」という。)の例による。

2　前項に規定する割振りの基準及び週休日に変更することのできる勤務日の期間等については、常勤職員の例による。

2　任命権者は、公務のため臨時又は緊急の必要がある場合には、正規の勤務時間以外の時間において会計年度任用職員に前項に掲げる勤務以外の勤務をすることを命ずることができる。

2　前項の規定により時間外勤務代休時間を指定された会計年度任用職員は、当該時間外勤務代休時間には、特に勤務することを命ぜられる場合を除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。

2　任命権者は、前条第1項の規定に基づき時間外勤務代休時間を指定する場合には、前項に規定する期間内にある勤務日等(第13条第1項に規定する休日及び代休日を除く。第4項において同じ。)に割り振られた勤務時間のうち、時間外勤務代休時間の指定に代えようとする時間外勤務手当の支給に係る60時間超過月における会計年度任用職員給与条例第11条において準用する給与条例第14条第4項の規定の適用を受ける時間(以下この項及び第6項において「60時間超過時間」という。)の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める時間数の時間を指定するものとする。

3　前項の場合において、その指定は、4時間又は7時間45分(年次有給休暇の時間に連続して時間外勤務代休時間を指定する場合にあっては、当該年次有給休暇の時間の時間数と当該時間外勤務代休時間の時間数を合計した時間数が4時間又は7時間45分となる時間)を単位として行うものとする。

4　任命権者は、前条第1項の規定により1回の勤務に割り振られた勤務時間の一部について時間外勤務代休時間を指定する場合には、第1項に規定する期間内にある勤務日等の始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続する勤務時間について行わなければならない。ただし、任命権者が、業務の運営並びに会計年度任用職員の健康及び福祉を考慮して必要があると認める場合は、この限りでない。

5　任命権者は、会計年度任用職員があらかじめ時間外勤務代休時間の指定を希望しない旨申し出た場合には、時間外勤務代休時間を指定しないものとする。

6　任命権者は、前条第1項に規定する措置が60時間超過時間の勤務をした会計年度任用職員の健康及び福祉の確保に特に配慮したものであることに鑑み、前項に規定する場合を除き、当該会計年度任用職員に対して時間外勤務代休時間を指定するよう努めるものとする。

2　前項の規定により代休日を指定された会計年度任用職員は、勤務を命ぜられた休日の全勤務時間を勤務した場合において、当該代休日には、特に勤務することを命ぜられるときを除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。

3　第1項の規定により代休日の指定をすることのできる勤務日等の期間及び指定の手続等については、常勤職員の例による。

2　任命権者は、年次有給休暇を会計年度任用職員の請求する時季に与えなければならない。ただし、請求された時季に年次有給休暇を与えることが公務の正常な運営を妨げる場合においては、他の時季にこれを与えることができる。

3　年次有給休暇の単位は、1日又は1時間とする。ただし、特に必要があると認められるときは、1分を単位とすることができる。

4　使用した年次有給休暇を日に換算する場合は、当該年次有給休暇を与えられた会計年度任用職員の勤務日1日当たりの勤務時間をもって1日とする。ただし、勤務日ごとの勤務時間が同一でないパートタイム会計年度任用職員にあっては、勤務日1日当たりの平均勤務時間(全勤務日の勤務時間の合計を当該全勤務日の日数で除して得た時間(この時間に1分未満の端数があるときは、これを切り捨てた時間)をいう。)をもって1日とする。

5　年次有給休暇(この項の規定により繰り越されたものを除く。)は、前会計年度の末日まで会計年度任用職員として任用され、同日の翌日に会計年度任用職員として任用されたときは、20日を限度として、翌年度(年度の途中に付与された年次有給休暇にあっては、翌々年度におけるその付与された月の前月まで)に繰り越すことができる。この場合において、1日未満の端数があるときは、これを切り捨てた日数とする。

6　年次有給休暇の請求手続等は、常勤職員の例による。

2　会計年度任用職員に別表第4の事由欄に掲げる事由がある場合には、同表の期間欄に掲げる期間の無給の休暇を与えるものとする。

3　特別休暇の取得単位並びに承認及び請求手続等は、常勤職員の例による。

2　前項に規定する介護休暇は、無給の休暇とする。

2　前項に規定する介護時間は、無給の休暇とする。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(年次有給休暇に関する経過措置)

2　この規則の施行の日(この項及び次項において「施行日」という。)前に地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律(平成29年法律第29号)第1条の規定による改正前の法(この項において「旧法」という。)第3条第3項第3号の特別職の非常勤職員、旧法第17条第1項の規定により採用された一般職の非常勤職員(旧法第28条の5第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員を除く。)又は旧法第22条第5項の規定により臨時的に任用された職員で、引き続き施行日に会計年度任用職員として任用され、かつ、施行日以後の勤務が施行日前の勤務と継続するものとされるものについては、第15条第1項第3号に掲げる者とみなして同号の規定を適用する。この場合において、同号中「継続勤務期間の初日」とあるのは「地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律(平成29年法律第29号)第1条の規定による改正前の法(この号において「旧法」という。)第3条第3項第3号の特別職の非常勤職員、旧法第17条第1項の規定により採用された一般職の非常勤職員(旧法第28条の5第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員を除く。)又は旧法第22条第5項の規定により臨時的に任用された職員として勤務を開始した日(別表第2において「旧勤務開始日」という。)」と、別表第2中「継続勤務期間の初日」とあるのは「旧勤務開始日」と読み替えるものとする。

3　前項の場合において、同項に掲げる者に施行日前に与えられた年次有給休暇の残日数があるときは、当該者が会計年度任用職員として任用された後最初の任期に当該残日数を繰り越すことができる。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年1月1日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年10月1日から施行する。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。