2　前項に定めるもののほか、審議会は、個人情報保護制度に関する重要な事項について、実施機関に対して意見を述べることができる。

2　審議会の委員は、学識経験者のうちから市長が委嘱する。

3　審議会の委員の任期は2年とし、再任を妨げない。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

4　市長は、委員が心身の故障のため職務の執行ができないと認めるとき、又は委員に職務上の義務違反その他委員として適しない非行があると認めるときは、その委員を罷免することができる。

5　審議会は、前条第1項に規定する調査審議のため必要があると認めたときは、審査請求人、実施機関の職員その他関係者(同項第5号の場合にあっては、実施機関の職員その他関係者)の出席を求めて意見若しくは説明を聴き、又は必要な調査をすることができる。

6　審議会の委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

(施行期日)

1　この条例は、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律(令和3年法律第37号)附則第1条第7号に掲げる規定(同法第51条の規定に限る。)の施行の日から施行する。ただし、附則第3項の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に法施行条例附則第2条の規定による廃止前の八幡浜市個人情報保護条例(平成17年条例第223号)第30条第1項の規定により市に置かれた同項に規定する八幡浜市個人情報保護審議会の委員である者は、この条例の施行の日(以下次項において「施行日」という。)に、第4条第2項の規定による委嘱を受けたものとみなす。

(準備行為)

3　市長は、施行日前においても、第4条第2項の規定の例により、審議会の委員の委嘱をすることができる。この場合において、その委嘱を受けた委員は、施行日において同項の規定による委嘱を受けたものとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。