記事番号： 1-151
公開日 2014年04月01日
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平成２５年４月１日から実施している現場代理人の常駐義務の特例的措置については、下記のとおり当分の間、拡充した上で引き続き実施します。なお、下記取扱いは、平成２６年４月１日以に契約する案件から適用します。 |
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| １ | 兼任要件の緩和 |
| (1) | 設計金額２，５００万円（建築一式工事は５，０００万円）未満の八幡浜市発注工事について３件まで兼任を認めるものとする。 ただし、八幡浜市発注以外の工事と兼任する場合は、工事の現場間が３０分以内に移動できる距離にあるか八幡浜土木事務所管内にある工事、２件までとする。 |
| (2) | 建設業法施行令第２７条第２項の規定により専任の主任技術者の兼任が認められた工事は、２件まで兼任を認めるものとする。（拡充） |
| ２ | 手続き |
| 現場代理人を兼任する場合は、契約時に提出する「現場代理人、主任（監理）技術者届等について（通知）」と同時に「現場代理人兼任届出書」を提出すること。ただし、八幡浜市発注以外の工事と兼任する場合は当該発注機関に事前承諾を得たうえで提出すること。 | |
| ３ | 注意事項 |
| (1) | 兼任要件を満たしていても、現場の施工管理上、兼任を認めない場合がある。 |
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総務企画部 財政課
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