記事番号： 1-1413
公開日 2014年08月11日
| 寄せられた意見の全文 | 市教委の考え方 |
| ○放課後に過ごす場所について 統廃合が進むと徒歩で帰宅できない子どもたちが増えてくることが予想されます。このような中で、通学支援について（案）が出ていますが、各学年の授業終了時間に合わせることは難しく、低学年の子どもほど迎えの時間まで長く待つことになることが考えられます。また、スポ少や習い事などにおいても現在は、親や祖父母が荷物を持って往復し、送り出すような現状があって負担になっていると思います。小中学校の敷地内や近くに子どもたちが宿題をしたり遊んだり安全に放課後を過ごせる場所についても、統合と合わせて議論されるべきと考えます。その形態として学童保育または場所だけの提供などが考えられますが、各学校において需要を踏まえて検討するのが望ましいと思います。 かつては、放課後は友達の家や公園などで過ごすことが日常的で、その中で学校とは違った交流や学びがあったように思います。統合が進む地区では公園などの公共スペースも少なく、子どもが放課後をどのように過ごすかという選択が自分自身でできるような環境が必要だと思います。 |
大変貴重なご意見をいただきましてありがとうございます。今回の通学支援は、統合により通学距離が遠距離となった児童・生徒の通学の負担の軽減及び通学路における安全確保の手段として検討することを第一義的な目的としています。 ご指摘いただいたバス通学になった場合の待ち時間の過ごし方についてでありますが、現在、市内の小中学校２校、保内幼稚園でスクールバスを運行しております。また、路線バス等を利用して小中学校に通学している児童・生徒も数多くいます。スクールバスについては、小学校では帰りに２便を確保し、低学年と高学年に分けて適当な時間に出発しておりますし、路線バスについても、路線バスが運行している校区においてある程度の便数が運行されておりますので、それほど待ち時間は発生していないものと考えます。 なお、スクールバス通学における帰宅時間については、基本的に学校教育活動に応じた一定の時間を学校、保護者間で協議して決めていただくことになります。 学童保育の整備については、学校の統廃合の有無にかかわらず、放課後児童健全育成事業や子育て支援事業の施策として検討すべきものと考えます。 |
| ○廃校施設の利活用について 今年の４月に「八幡浜市の小中学校の耐震結果について」「学校別耐震診断状況」が公表されましたが、日土東小学校の木造部分は、延床面積が499㎡であり、500㎡未満ということで診断対象外とのことでしたが、日土東小が廃校となった場合の利活用を検討するにあたり、耐震診断は重要なデータになると思いますので、診断もしくは市の施設に対する見解を明らかにしてほしいと思います。 |
学校施設は、地域住民にとっての身近な公共施設であり、またその校舎などは地域のシンボル的な存在である場合も多く、廃校となった後も出来るだけ地域コミュニティの拠点として活かすことが重要であると考えます。これまで他の自治体では、社会教育施設や社会体育施設の割合が高くなっていますが、自然体験交流施設や老人福祉施設など様々な施設として活用されています。最近、市においては、廃校になった旧大島小中校舎を活用して、アワビやナマコなどを陸上養殖する施設「八幡浜市大島産業振興センター」を整備するなど、地域資源を活かし、地域経済の活性化につながるような活用もみられます。 廃校施設の利活用については、まずは地域の意向を踏まえて現状の施設のままで公共的な用途に転用できないかを検討することになります。しかし、廃校施設は、一般的に老朽化が著しく、利活用のためには維持費を含め多額の経費を要することから、施設の状態と費用対効果を勘案しながら活用方策を検討し、必要に応じてその実施主体が耐震診断や改修を行うことになるものと考えます。また、活用が見込めないあるいは安全性を確保できない施設については、撤去を含めた対応も検討することになります。 日土東小学校の体育館は、平成５年建設で新耐震基準を満たしており、鉄筋コンクリート造の校舎は、昭和４９年の建設で耐震指標Ｉｓ値０．６３と大規模地震の際には倒壊の恐れが低いという診断結果が出ています。 |
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