記事番号： 1-1418
公開日 2014年08月11日
| 寄せられた意見の要旨 | 市の考え方 |
| 【職員の人材育成について】 市職員の質の向上を考えていただきたい。市職員は今後の八幡浜市をどのようにしていくか常に考えていなければならない。もう少し勉強して欲しい。 |
大綱・推進計画において、「職員の人材育成」「職員の接遇向上」「産官学連携の強化」の項目を掲げておりますので、それに基づき、職員の政策立案能力・企画力等の資質の向上、接遇技術の向上を図ってまいります。 |
| 【行政改革の実施体制について】 行政改革懇談会には、どのようにすれば参加できるのか。 |
行政改革懇談会設置規程で、「委員は、市政について優れた識見を有する者のうちから市長が任命する。」と定められており、広く公募制を取ってはおりません。 |
| 【自治基本条例の制定について】 自治基本条例の草案は市民から募集するのか。 |
他の自治体の事例を研究し、制定することとなれば、提案の募集や、委員会の設置など、市民に主体的に参加いただきたいと考えています。 |
| 【小中学校・保育所の統廃合と跡地利用について】 小中学校の統廃合を進めると、１クラスの人数が増えて、先生の目が行き届きにくくなる。教育環境を整えるためには、統合ではなく、例えば、小規模校への校区外通学を促進するなど、分散を目指すべきではないか。 |
小学校では、地域全体で見守り育ててきた経緯があり、地域住民の思いを重要視したいと考えています。教育面においては、地域の支えにより、小規模校ならではの良さを生かし、基礎学力の定着や交流学習で大きな成果を挙げています。一方中学校においては、生徒数の減少に伴い、クラス編成や部活動の存続など、検討が必要となっています。まちの全体像を見据えながら、子どもたちの成長を第一におき、地域へ出向き、十分に意見を聴きながら、進めて行きたいと思います。 校区外通学に関しては、全国的には自由選択制度を導入しているところもあるようですが、本市においては、現段階では従来どおり校区外通学許可基準を遵守して行くことで学校間の格差の是正に努めていくことが大事かと考えます。 |
| 【小中学校・保育所の統廃合と跡地利用について】 周辺部の小学校は、教育の場であるだけでなく、地域共同体の中核をなす施設である。経費削減を目的に統廃合を行うのであれば、その優先順位は、最後の最後ではないか。 |
学校の統廃合は、子どもたちの教育を第一に考えることが必要です。また、学校が無くなれば大切な地域文化の拠点を失い、その地域は、過疎化が進むことは、ご指摘のとおりだと思います。 学校予算の経費削減については、経常経費は、学校数により算定される地方交付税交付金で賄いきれるため、校舎等の学校施設の整備が出来ている場合は、市の持ち出しはあまり影響ありません。よって上記のとおり、小学校については、地域の意見を聴きながら進めて行きたいと思います。 |
| 【小中学校・保育所の統廃合と跡地利用について】 廃校跡地は、ＮＰＯ等が店舗として利用するなど、地域の共有財産として、国・県・市の拘束を受けることなく活用できるのか。 |
学校施設のほとんどは、国庫補助金を活用して建設されています。処分制限期間（耐用年数と同年）が設けられており、場合によっては、国庫補助金の返還が伴うほか、跡地利用にあたって、地域住民のご理解を得るなど慎重な手続きが求められるため、一定の関与は必要かと思われます。本市では、企業への貸与や社会体育施設として転用処分している施設もございます。全国の廃校活用事例を調査しながら、有効活用していくよう努めます。 |
| 【職員の定員管理と給与等の適正化について】 特別職の報酬の見直しは、誰によって行われるのか。一般市民も参加できるのか。 |
特別職の報酬の見直しは、特別職等報酬審議会で行われます。特別職等報酬審議会条例の中で、「委員は、八幡浜市の区域内の公共的団体等の代表者その他住民のうちから必要の都度、市長が任命する。」と定められております。 |
| 【補助金・負担金の見直し等について】 補助金・負担金の見直し、外郭団体の見直し、イベントの見直しを行うときは、第三者委員会を立ち上げ、利害関係のない市民が参加できるようにしてほしい。 |
補助金・負担金の見直しにあたっては、第三者委員会を立ち上げる予定にしております。第三者委員会委員の選任にあたっては、公募も含め、できるだけ様々な立場の人に参加いただきたいと考えています。 |
| 【市立八幡浜総合病院の経営健全化について】 医師不足の解決は、一朝一夕には不可能なので、今現在大掛かりな診療を必要とする患者さんには、都市部に移り住んで高度医療を受けていただき、その費用の一部を市が負担するという短期対策と、奨学金制度を創設するなどして、市自ら医師を育て確保するという長期対策とを別個に設定すべきではないか。 |
ご提案のとおり課題を整理し、短期、長期での対策をたてることは必要と考えます。短期対策としての都市部での受診費用の一部負担制度についてですが、ご指摘のような大掛かりな診療まですべてを地方の病院で行うことは、医師不足問題だけでなく、設備投資等の面からも不可能です。また、病院の選択は個人の自由ですので、市内で手術、入院ができるような場合でも、他市町で受診される方も多いようです。従いまして、ご提案のような助成制度の導入は難しいと思われます。 医師の奨学金制度につきましては、現在、愛媛県の地域医療医師確保奨学金制度があり、愛媛大学の地域推薦枠の増員に伴い、貸与枠が平成21年度は10人、22年度からは17人に拡充されますので、現時点では、市単独での奨学金制度の創設は考えておりません。 なお、看護師不足対策としまして、平成22年度に市単独で看護師等修学資金貸与制度を創設いたします。 |
| 【危機管理体制の充実について】 南海地震等の大災害に対しては、当市だけでは対策が立てられない。県や自衛隊など災害時に連携すべき組織・団体との連携方法など、マニュアルはできているのか。 |
八幡浜市地域防災計画において、県や自衛隊への応援派遣・要請について定め、連絡網を整備しています。 |
| 【危機管理体制の充実について】 大災害が発生した場合の救援物資とその関連情報を、県などと一元管理できる体制は整っているのか。いない場合、自衛隊を巻き込んだ情報管理体制の構築を目指してはどうか。 |
平成17年度から、県下各市町の備蓄物資を県が把握できるようなシステムになっており、毎年更新が行われております。また、大災害が起こったときは、南予地区であれば、西予市宇和町の総合運動公園に、県の救援物資が搬送される体制となっております。 |
| 【環境対策の充実について】 新エネルギーの導入が検討されているが、少しの風でも回る垂直軸風車の公共施設への設置を検討してはどうか。 |
大綱・推進計画の中で、新エネルギーの導入を掲げております。ご提案の垂直軸風車につきましても、費用対効果を考え、検討したいと思います。 |
| 【パブリックコメントシステムの充実について】 パブリックコメントが少ないのは、「普通に生活している人が、自らの意見を文章化して発表する習慣がないこと」が原因だと思うので、パブリックコメントだけで市民の意見を集約・反映させることは不可能だと思う。 例えば意欲のある学校に地域政策を研究する部を創設して、そこに地域住民も参加し、市政に対する発言・提言・討論を行うなど、「文章にできるほど意見はまとまっていないが、意見はある人」の意見を聞き取る、新たな制度を確立してはどうか。 |
パブリックコメントは、市民の意見を市政に反映させることのできる有効な手段であると考え、誰でも気軽に意見が出せるような手法を考える必要があると思います。ただ、ご指摘のとおり、文章にするのが苦手な方も多いと思われますので、「委員会・審議会等の見直し」で掲げておりますように、市民が気軽に参加できるような市民モニターの導入、地区ごとに開催する市政懇談会等を検討し、市民が参画できる行政運営を行ってまいります。 |
| 【新たな収入確保の取り組みについて】 ネーミングライツの募集とあるが、新名称をつけるには費用と手間がかかるし、市民のための施設に特定の企業名をつけることは、市民意識の減退を招くと思う。よって、ネーミングライツの募集については再検討していただきたい。 |
ネーミングライツの実施に当たっては、自主財源の確保というメリットがある一方、費用面、施設の使い勝手等の面で、デメリットがあることは、ご指摘のとおりです。大綱・推進計画におきましては、そのようなメリットとデメリットの両面を秤にかけ、実施についての検討を行うこととしております。 |
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総務企画部 政策推進課
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