記事番号： 1-1420
公開日 2014年08月11日
| 寄せられた意見の要旨 | 市の考え方 |
| ◆若者定住に対する提案 「産業振興の取り組み」との関連を持たせて、具体的な提案が欲しい。 例えば、八幡浜港湾振興ビジョンにおける若者限定の雇用計画とか、都市部若年求職者の第１次産業への勧誘など。 |
次世代育成支援行動計画は、少子化対策の一翼を担うものであり、その包括的な取り組みの中には、ご指摘の「若者定住」も視野に入っておりますが、この分野は、産業振興に軸足を置いた政策の中で推進体制が整備されており、本計画においては、近い将来に「若者」となる青少年の育成や意識の涵養などの面において、これと協調していくこととなるものです。 なお、今後、八幡浜市総合計画あるいは八幡浜港湾振興ビジョン等の進捗状況により、本計画に記載すべき施策ができれば、計画の改訂等について検討いたします。 |
| ◆子作り支援策の強化(１) 特定不妊治療費助成事業について、「制度の周知徹底とプライバシーの保護に努める」とあるのは、もう少し積極的に取り組んではどうか。例えば、子どものいない４０歳未満の夫婦には事業の詳細を載せた文書を送付するとか。 |
子どもをつくる環境を整えることは、少子化対策の基本的な視点ですが、子どもを持つことの価値観や不妊治療に関するプライバシーの確保などについては、人権上の配慮も求められるなど慎重に考慮する必要があります。今後事業の実施主体である県(保健所)とも連携を密にしながら、その具体的な施策の推進のあり方については検討課題といたします。 |
| ◆子作り支援策の強化(２) 不妊治療に対する補助金額を上げることも考えてほしい。県に準ずるという消極的な気持ちではなく、八幡浜市ならここまで援助できますよという姿勢をアピールすることも大切だと思う。不妊治療は想像以上にお金がかかるものだから。 |
特定不妊治療費の助成金額の引き上げにつきましては、直ちに本計画で取り組むという状況ではありませんが、今後、県(保健所)とも連携を取りながら、施策の実態把握に努めるとともに、財政状況、他市町及び他事業との整合性など、総合的に検討していかなければならない課題と考えております。 |
| ◆育児休業制度の取得促進の強化(１) 八幡浜市の事業所における育児休業制度の整備状況を公表することはできないか。そうすることにより、周知徹底が進み、市民の関心が高まるとともに就労者増も見込めるのではないか。 |
育児休業を取得しやすい就業環境を整備することは、生活者の視点において社会的要請ともいえますが、一方、企業等においても、それぞれその社会的使命を果たすために努力しているという側面があり、市としては、企業等の協力の下にできる限りの指導・啓発に努めることとなります。 そこで、ご指摘の事項ではありませんが、ご意見の趣旨を計画に反映させるため、「今後の展開方向」欄の「国」をより具体的に「労働基準監督署及びハローワーク」と修正しました。 |
| ◆育児休業制度の取得促進の強化(２) 夫の育児休業の取得率の向上も目指しているようだが、市役所をはじめとする市の職員から男性の育児休業を積極的に取らせるように工夫してはどうか。 |
企業等への啓発のあり方としても、行政が率先して実践する必要があります。「今後の展開方法」欄に、市職員が率先して取得するよう努力する旨の記述を追加しました。ただし、自発的な取得を促すものとなり、ご指摘の「工夫」いついては、今後の検討課題といたします。 |
| ◆保育士の待遇改善 保育士の給与面を始めとするその待遇は決して良いとは言えない。臨時採用の方も多いと聞く。子育ての最前線にいる保育士の方々の待遇改善をお願いしたい。 計画の中には、「保育士の資質向上を目指す」とあるが、資質を高める前提には安心して働ける職場環境があると思う。 |
保育士の待遇や雇用形態については、充実した保育の現場を確保するためにも、常に配慮を要する問題ですが、本計画では、保育所保育指針がＨ２０年３月２８日告示され、Ｈ２１年度より県のほうのバックアップもあり全職員の研修会の参加、また、市保育協議会主催の研修会の参加にも力を入れております。 |
| ◆積極的な意思の明文化 例えば、「平成２６年度までに、旧保内町に児童館の整備をめざす」とあるが、「整備する。」と書かないのはなぜか。同様に、放課後児童クラブにしても「今後２か所増設をめざす」ではなく、「２か所増設する」と書くことはできないのだろうか。意欲的な記述をお願いしたい。 |
八幡浜市の財政状況がきびしく、児童館を「整備する」と表すことはできませんが、整備を目指す方向性に変わりはありません。同様に放課後児童クラブについても、「２か所増設する」と表すことはできませんが、「今後２か所増設をめざす」方向性に変わりはありません。 |
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