水道事業は、安全な水を安定して供給することが求められていますが、少子高齢社会の進展による人口の減少や節水等により水需要は減少傾向にあり、その一方で、浄水場施設の更新、老朽管の布設替、地震等災害に備えての耐震化、簡易水道事業統合にむけての広域的送水管の整備等に多額の費用が見込まれています。
　水道事業の運営にあたっては、中長期的な財政見通しを作成し、社会経済情勢の変化による水需要等の動向を見据えながら計画的に施設の更新・充実を図るとともに、業務委託等経費の節減合理化にも努め、なお一層の効率的な事業運営に取り組んでまいります。