平成21年度決算に基づく健全化判断比率等

記事番号： 1-1485

公開日 2014年10月17日

　平成20年4月に一部施行された「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」の規定により、平成21年度決算に基づく健全化判断比率（実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率）と公営企業の資金不足比率を算定し、監査委員の意見を付けて、9月定例議会へ報告しました。
　算定の結果、いずれの比率も基準を下回っており、健全段階にあります。

 
（１）健全化判断比率
区分 健全化判断比率 早期健全化基準 財政再生基準
実質赤字比率 − ％ 13.12 ％ 20.00 ％
連結実質赤字比率 − ％ 18.12 ％ 40.00 ％
実質公債費比率 17.0 ％ 25.0 ％ 35.0 ％
将来負担比率 146.0 ％ 350.0 ％  

※実質赤字額及び連結実質赤字額がない場合は、「−」で表示

　

 
（２）資金不足比率
公営企業の名称 資金不足比率 経営健全化基準
水道事業会計 − ％ 20.0 ％
市立八幡浜総合病院事業会計 − ％
簡易水道事業特別会計 − ％
公共下水道事業特別会計 − ％
戸別合併処理浄化槽整備事業特別会計 − ％
小規模下水道事業特別会計 − ％
水産物地方卸売市場事業特別会計 − ％
港湾整備事業特別会計 − ％

※資金不足額がない場合は、「−」で表示

　

 
より詳しく知りたい方は
　平成21年度決算に基づく健全化判断比率等について　（149KB）

この記事に関するお問い合わせ

総務企画部　財政課
郵便番号：796-8501
住所：愛媛県八幡浜市北浜一丁目1番1号
TEL：0894-22-5996
FAX：0894-22-5995

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