●大綱（案）について

○2P「２．市民が満足できる行政運営」内、「④自治基本条例の制定」について。

他自治体の自治基本条例では、その自治体内で活動する「個人」や「団体」について厳格な定義をせずに国籍すら問わぬまま、皆「市民」等と定義し、悪意ある団体・個人が組織的に動けば自治体を事実上乗っ取れる例が数多い。八幡浜市は、この条例の意味や存在すら知らぬ人々が市内外を問わず多い現状に対し、この条例の危険性を広く発信していくべきである。故に、「当面の間は条例の制定を見送り、引き続き検討する。」の部分を「自治基本条例の名の下、八幡浜市と関係もない悪意ある団体等に市政をほしいままにされてしまう危険性を鑑み、条例制定を見送るだけでなく他自治体へもこの条例の危険性を発信していく」と替えるべきではないか。

○義務教育段階の学校は、児童生徒の能力を伸ばしつつ、社会的自立の基礎、国家・社会の形成者としての基礎的資質を養うことを目的とし、単に教科等の知識や技能を習得させるだけでなく、児童生徒が集団の中で、多様な考えに触れ、認め合い、協力し合い、切磋琢磨することを通じて思考力や表現力、判断力、問題解決能力などを育み、社会性や規範意識を身につけさせることが重要です。

　そのため、成長過程において、子どもたちが心身ともに健やかに成長するためには一定人数以上の児童生徒数は必要だと考えています。 障碍を有する児童生徒については、特別支援学校や特別支援学級及び通常学級における学校生活支援員の配置等で対応しております。 発達障碍等学習面や行動面で困難さを抱える児童生徒についても教員の基礎的な知識・指導力の向上を図ってまいります。

　廃校となった校舎等の利用については、地域の意向も踏まえたうえで、他の施設への転用を含めて幅広く検討したいと考えおります。

○19Pの「４．市民との協働」内「⑤市民とのコミュニケーションの充実・強化」において、「開かれた行政運営と市民と共に八幡浜市を築くため、市長をかこむ会、各種出前講座や説明会などを開催します。」とあるが、従来の市長をかこむ会や説明会などでは、住民からの意見も出るには出るが、必ずしもそれが反映されるとは限らない。その足りぬ部分を埋めるため、「そして職員と市民とが市の課題を共有し、また共に新しい試み・提案を模索するための対話の場を設けます」との一文を、⑤の本文末尾へ付け加えるべきではないか。

　この事に関連して別紙(案件「第３次八幡浜市行政改革推進計画（案）内、『３−⑤　職員による新規事業の提案』に関して」)でまた記述する。

○20P「５．あるべき八幡浜市の姿」内、「④新教育委員会制度への対応」について、「新教育委員会制度への移行を踏まえ、教育委員会との連携強化による教育行政の推進と教育環境の整備に努めます。」とあるが、その新教育委員会制度で設置が義務付けられている総合教育会議をより柔軟に活用する旨、明文化しておくべきではないか。

●推進計画（案）について

○『３−⑤　職員による新規事業の提案』に関して、まちづくりに関するアイデア、考え方を出していける場はイベント的にではなく、市自らがより日常的に開いておくべきであるため、文中の「全職員を対象に、(中略)地域課題の解決につながる提案などを定期的に調査する場」を「全職員及び希望する市民を対象に、(中略)地域課題の解決につながる提案などを定期的に調査し、かつそれらを市民と共有して考え、議論できる場」に変更し、 そのための共有・議論の場を常設する旨も明記すべきではないか。

○『５−②−Ⅱ　教育環境の整備』について 給食に関しては、給食の主食のあり方を再考することで、より大きな歳出削減が図れるのではないか。

　具体的には、従来給食で出される米は全て新米であるが、代わりに安価で購入できる古米や古々米などを用いることで、給食の味を損なうことなく歳出を削減し得る。 また、従来給食へ出されているパンは全て小麦を使用して作られたものではないか。余った米の消費策として考案された米粉が代わりに使えるならそれを用いたパンに替えるべきであるし、もし米粉の大量生産が未だできないのであれば、それが出来るまで給食の主食は全て米のみとすべきではないか。以上の旨、ぜひご検討いただき、改革の一部として実行して頂きたい。

　また、大規模校的な教育のみならず、子供一人一人に目が届く小規模クラス的な教育も維持し、選択肢を与えるべき。発達障碍や高IQで他の子供達と適応しづらい子供など、個別に対応すべき少数の子供達へどう対応するか考えるべきであるし、その場ができれば、そこへ子供を行かせたいと考える親が出てくる。だが、原則居住する校区の学校へのみ通学を許すという姿勢が妨げとなる。故に、文中に「小中学校選択の自由化」もまた明文化すべきではないか。 故に、まず概要内の本文冒頭、 「急速な少子化による児童生徒数の減少を踏まえて」を 「急速な少子化による児童生徒数の減少、および発達障碍などの児童生徒への対応が我が県では未だ学校個別にしか出来ていない現状を踏まえて」と入れ替え、また同じ本文中７行目からの 「状況に応じた計画の見直しや次期計画の策定に取り組みます。」を 「状況に応じた計画の見直しや次期計画の策定、および発達障碍等、大多数の子供達と共に一様な教育環境を与えるのになじまない子供達へ組織的対応を図るための場として、統廃合の対象になっている小中学校を転用できないかの検討に取り組みます。また同時に、親や子供が自分達に適していると判断する小中学校への通学を、校区関係なく認めます」と入れ替えるべきではないか。

　本文「舞台芸術の鑑賞やプロの音楽に触れる機会を定期的に設ける～」について。従来、そのような場合の児童生徒の区分は各学校ごととなっている。鑑賞を希望する他校の児童生徒を募り、その方面に関心のないその学校の児童生徒を省くことで、関心の高い児童生徒を集約できるのではないか。

　またその後には、「未来を担う子どもたちの可能性を伸ばす取組についても積極的に実施します。」とあるが、ここはもう一歩踏み出して、「子供達が何らかのギフテッド(「ギフテッド」については紙面の都合上、ぜひネット等でご検索いただければ幸いです)でないかの可能性を見るためのテストを施し、その結果によってギフテッドに相応しい特別なカリキュラムを保護者と共に検討、実施する」旨も明記すべきではないか。国の全自治体で、ギフテッドを意識した教育政策は実施していない。市は逸早くギフテッド判別テストを行う準備を整え、実施すべきである。本文末尾へ「将来的には子供一人一人が何らかのギフテッドであるか否かのテストを実施するため、ギフテッド判別テストをどう作成すべきかの検討に入ります。」と付け加えるべきではないか。

○学校給食の内容は、保護者を含む関係者で構成される八幡浜市学校給食センター給食会で決定しています。なお、平成25年度には、保護者のご意見も踏まえたうえで、米食を週3回から週3.5回（隔週で3回と4回）に増やしており、今後も、米食の回数は給食会の中で検討したいと考えております。また、現在は、少しでも安価で購入できるよう、愛媛県学校給食会から一括して米を購入しているため、古米等の使用については、他市町の状況も調査したうえで検討したいと考えております。

　大規模校、小規模校ともそれぞれメリット、デメリットがあることは承知しております。 現在進めている統廃合は、児童生徒がお互いに切磋琢磨しながら他の子どもとの考え方の違い等を学んでいくためにも、成長過程において一定人数以上の児童生徒数は必要であるとの考えのもとで取り組んでいます。また、通学区は、学校規模の適正化、将来の児童生徒数を予測する上で、今後とも必要と考えております。 発達障碍を有する児童生徒への対応については、現在設置されている特別支援学校や特別支援学級及び通常学級における学校生活支援員の配置等で適正に対応できていると考えております。

　小中学校の音楽体験は、地方ではプロの生演奏を聞く機会が少ないため、八幡浜市出身等の音楽家に依頼して学校で演奏してもらう事業です。子どもの感性を育むため、また、音楽に興味を持ってもらう等のきっかけづくりとして、平成２４年度から継続しています。年間６校で実施しており、今後も同様に継続することで、特定の児童生徒に限らず、市内小中全校の全児童生徒が鑑賞できるようにすべきと考えております。 ギフテッド児童生徒に対する、国等の基本的な教育方針が示されていな状況において、明確な方向付けは難しいことから、今後様々な指針が示された段階で検討していきたいと考えております。 ※注釈：ギフテッド（英: Gifted）は先天的に平均よりも顕著に高い能力を持っている人。

○「５−④　新教育委員会制度への対応」について、総合教育会議を柔軟に生かす旨について、より具体的な表記をしてはどうか。従来、教育委員等が出るような場へ児童生徒の代表や保護者、PTAの代表など、教育の当事者が参加することはなかった。故に総合教育会議に際しては、希望する当事者の代表についての参加を認めるため、概要本文の 「今後は、市長が主宰する総合教育会議を定期的に開催し、教育施策の方向性や緊急事態の対処等について協議します。また、これまで以上に教育委員会と連携を図りながら、教育行政の推進と教育環境の整備に努めます。」を、 「今後は、市長が主宰する総合教育会議を、希望する当事者たちの参加も受け入れつつ定期的に開催し、教育施策の方向性や緊急事態の対処等について協議します。また、これまで以上に教育委員会やPTA、児童生徒と連携を図りながら、教育行政の推進と教育環境の整備に努めます。」と入れ替えるべきではないか。

○地方教育行政の組織及び運営に関する法律において、総合教育会議は、首長及び教育委員会で構成することとなっております。 　また、会議において、関係者、学識経験者等の意見を聞く必要がある場合には参加いただけることになっているため、この表現で対応できるものと考えております。

●その他

○「民間委託」はどうしても利益優先になってしまいます。赤字でもできるのが行政です。行政しか仕事できないことがあります。何のための税金なのかということです。合併してよかったという意見は私の周りでは1人も聞きません。１次２次改革には反省点もあるのではないかという総括もしていただきたいです。

貴重なご意見ありがとうございます。

○民間委託は、経費削減だけでなく住民サービスの向上につながるように、十分な検討と協議のうえで実施しています。また、本計画は、第１次と第２次の行政改革の取組を検証したうえで策定しております。