・84Pの事業名「開かれた学校づくり」の中で、 「各ブロック活動において、地域と密着した啓発活動を推進し、各小・中学校のホームページの充実を図っていきます。」とあるが、その各学校のホームページに以前ならメールアドレスが掲載されていたところも軒並みメールアドレスが削除されており、問い合わせに使えるようなメールフォームすら設置されていない。こちらが何か、校区内の資源回収などこまごました件で学校に聞きたい事があっても、いちいち電話せねばならないのはおかしいのではないか。

　電話でなくメールなら先生の空いた時間に対応できるし、やり取りも明文化して残すことができるので、各校のメールアドレスを公開していただければ幸いである。

　ゆえに、上記下線部で示した分の箇所を「各ブロック活動において、地域と密着した啓発活動を推進し、地域との情報のやり取りに使用するためのメールアドレスをホームページ上で公開するなど、各小・中学校のホームページの充実を図っていきます。」と入れ替えていただきたく申し上げる。

　貴重なご意見ありがとうございます。

○各小・中学校のホームページは、日頃の教育活動の様子を保護者や地域等へ提供することを目的としています。ホームページ上には、迷惑メール対策は、各小・中学校で個別に対応することは、非常に困難なため、メールアドレスを記載していません。

　よって学校に対するお問い合わせは、電話にてご連絡をお願いします。

・90Pの「子どもの安全の確保」内に、虐待から子供自ら逃げていく先の避難場所の整備が言及されていないのは、どういうことか。 親権の一時停止制度も存在する今、それを使いながら子供をかくまいつつ、生活を可能とする場所が必要になる事態もあり得る。そこで、学校や保健福祉総合センターなど適した場所に居住機能を備え、虐待からのシェルターとして運用する旨、「子どもの安全の確保」内に追記してはいかがであろうか。

　そしてそれと共に、学校などで「何が虐待とされる事態であるのか」を子供に伝えつつ「避難する時はここへ」とシェルターになるべき場所も伝えるようにしておくべきである。近所の人などが虐待を見つけるための気遣いをしておくことも大切だが、子供自らが逃げられるように制度を整えておくことこそ、何より大事な事なのではないかと考える。

○90Pの「子どもの安全の確保」は、犯罪及び災害から地域と関係機関が連携して子どもを守ることについて記載しています。

　児童虐待に関しては、91P「①児童虐待防止対策の充実」において記載しており、警察、児童相談所、市、学校、保育所等の関係者で情報を共有しながら、子どもの安全確保のために取り組んでいます。また、虐待に関するポスターを保育所、学校等に掲示し、各家庭に虐待相談の電話を記載したチラシの配布等により周知に努めております。

　なお、児童虐待シェルターは子どもの安全確保の観点から所在地を公開しないため、学校や保健センターといった公的施設内の設置は、適していないと考えます。また、シェルターは単に居住スペースの確保だけでなく、衣食住の提供をはじめ、子どもの心のケアや親との調整・交渉等も必要となるため、現状ではスタッフ・場所の確保等、課題が多く、当市での設置は困難だと考えています。

　シェルターがない当市では、夜間や休日等を考慮するとまず警察署への相談が最適だと思います。また、平日の日中であれば、市役所で相談に応じています。