市は、適切な管理が行われていない状態で、著しく地域に深刻な影響を及ぼしている空家等を特定空家等に指定し対策を講じるようになります。

もし、特定空家等に指定されると・・・特定空家等に対する措置

・緊急安全措置（第15条）

今回の条例の制定により、著しく保安上危険な状態の空家等について、公共の安全を確保するため

緊急の必要がある場合には、その危害等を予防し、又はその拡大を防ぐため、必要最小限度の措置をとります。
また、その措置に対し費用が発生すれば、所有者等から徴収します。

・長屋空家等及び特定長屋空家等の対応（第16条）
現行の空家法では、長屋や共同住宅の場合、その一部に居住実態があれば、空き家という概念から除外されます。しかしながら、本市において、このような建築物は数多く見受けられ、それらが管理不十分な場合は、空家法で言う特定空家等と同様の措置によりその対応を図ります。