地方公務員法第58条の2及び八幡浜市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例第６条の規定により、平成28年度八幡浜市の人事行政の運営等の状況について公表します。

１　職員の任免及び職員数に関する状況

（１）平成28年4月1日現在の職員数

　平成28年度は、平成26年度に策定された「八幡浜市定員適正化計画」に基づき、平成31年度までの5年間の適正化計画推進による採用者数の適正化、退職者不補充等により、566人の職員数でスタートしました。

 

（２）採用の状況

　現下の厳しい財政状況の中では、職員の適切な年齢構成を考慮しつつ行財政改革をさらに進めていく必要があります。平成28年度の新規採用者は23名であり、職種別内訳は次のとおりです。また、公的年金の支給開始年齢引上げに伴い雇用と年金の接続を図るとともに、組織活力を維持しつつ職員の能力を十分に活用していくため、平成26年度より再任用制度を導入しています。

 

 平成28年度新規採用実績

一般事務	建築技師	保育士	医師	看護師	放射線技師	理学療法士	言語聴覚士	計
7	1	2	5	5	1	1	1	23

（内、年度途中採用　医師1名）

 

平成28年度再任用実績

常時勤務	短時間勤務	計
9（内、臨床検査技師１、理学療法士１）	0	9

 

（３）退職の状況

平成28年度実績

定年退職	普通退職	計
16（内、准看護士1）	19（内、医師6、診療放射線技師１、臨床検査技師1、 看護師5）	35

（ 内、年度途中退職　一般事務職1名、技能労務職1名、医師1名、看護師1名 ）

 

※医師の採用・退職状況	27年度末退職4名　28年度当初採用5名
	28年度末退職6名　29年度当初採用6名

 

 

 

（４）部局別職員数及び定員適正化の状況

　平成28年4月1日現在の職員数は566人であり、合併初年度の職員数（746人）と比較して180人減少しています。平成27年3月に策定した、新たな八幡浜市定員適正化計画（平成27～31年度）に基づき、事務事業の見直しなどによる削減、新たな行政需要・新規事業などに対応するための増員を図り、平成31年4月時点で平成26年度とほぼ同数の職員数（588人）を目標とします。

 

●職員数の推移 

区分	H17.4.1	H23.4.1	H24.4.1	H25.4.1	H26.4.1	H27.4.1	H28.4.1	H29.4.1
議会	7	5	5	5	5	5	5	5
市長部局	356	311	308	300	299	298	288	293
教育委員会	62	48	47	45	43	42	42	41
選挙管理委員会	1	1	1	1	1	兼任(1)	兼任(1)	兼任(1)
監査委員会	3	2	2	2	2	2	1	1
公平委員会	兼任(1)	兼任(1)	兼任(1)	兼任(1)	兼任(1)	兼任(1)	兼任(1)	兼任(1)
農業委員会	5	3	3	3	3	3	3	2
水道課	13	14	14	15	15	14	14	14
市立病院	299	229	236	226	215	214	213	212
合計	746	613	616	597	583	578	566	568
計画数	745	644	648	642	634	578	584	582

 ※H27.4.1までは教育長を含む

 

２　職員の人事評価の状況

　平成24年4月から、「実績評価」及び「能力評価」による人材評価制度を試行実施してきたところですが、地方公務員法の改正に伴い、平成28年4月から目標管理の手法を取り入れた人事評価制度を本格実施し、平成28年12月期から全職員を対象に実績評価を勤勉手当に反映しています。
　職員の能力開発・人材育成に役立て、職員の個性と能力を最大限に発揮できるようにするとともに、組織の活性化・効率化を図り、住民サービスの向上につなげていくこととしています。また、課長級以上については、部下からの評価を実施し、管理職の自己啓発と風通しのよい職場づくりを推進します。
 平成28年度の評価結果は次のとおりです。

 

【評価結果】

 

●市長部局

評価種別	評価期間	A	B	C	D	E	合計
実績評価（上期）	H28.4～H28.9	3.3%	34.4%	59.2%	2.8%	0.3%	100%
実績評価（下期）	H28.10～H29.3	5.5%	39.3%	53.6%	1.3%	0.3%	100%
能力評価	H27.10～H28.9	1.9%	33.3%	61.7%	2.5%	0.6%	100%

 

●市立病院

評価種別	評価期間	A	B	C	D	E	合計
実績評価（上期）	H28.4～H28.9	0.0%	19.0%	77.8%	3.2%	0.0%	100%
実績評価（下期）	H28.10～H29.3	0.0%	23.3%	75.0%	1.7%	0.0%	100%
能力評価	H27.10～H28.9	0.0%	13.8%	78.8%	7.4%	0.0%	100%

 

今後は、評価結果を昇給に反映することを検討し、さらに公正公平な人事評価の実現に向けて、評価者研修を継続して実施するとともに、評価結果の開示や面談によるフィードバック、苦情相談にも対応していきます。また部下からの評価についても継続して実施していきます。

 

３　職員の給与の状況

（1）職員の平均年齢、平均給料月額及び平均給与月額の状況 (平成28年4月1日現在）

 

●一般行政職

区分	平均年齢	平均給料月額	平均給与月額	平均給与月額 （国比較ベース）
八幡浜市	43.2歳	326,200円	416,920円	356,630円
愛媛県	44.7歳	340,457円	433,564円	373,226円
国	43.6歳	331,816円	−	410,984円
類似団体(Ⅰ-1)	42.3歳	317,879円	373,353円	343,643円

 

●技能労務職

区分	平均年齢	平均給料月額	平均給与月額	平均給与月額 （国比較ベース）
八幡浜市	48.6歳	321,900円	336,467円	331,225円
愛媛県	51.2歳	331,345円	369,880円	347,717円
国	50.4歳	287,447円	−	329,358円
類似団体(Ⅰ-1)	50.3歳	318,114円	344,558円	330,685円

 

●教育職

区分	平均年齢	基本給	平均月収額
八幡浜市	52.8歳	396,200円	441,114円
愛媛県	46.3歳	382,144円	418,988円
類似団体(Ⅰ-1)	41.5歳	305,585円	331,586円

 

注１	「平均給料月額」とは、平成28年4月1日現在における各職種ごとの職員の基本給の平均である。
注２	「平均給与月額」とは、給料月額と毎月支払われる扶養手当、住居手当、時間外勤務手当などのすべての諸手当の額を合計したものであり、 地方公務員給与実態調査において明らかにされているものである。
注３	「平均給与月額（国比較ベース）」とは、比較のため、国家公務員と同じベース（＝時間外勤務手当、休日勤務手当、通勤手当、特殊勤務手当、 宿日直手当を除いたもの）で算出したものである。
注４	「類似団体」とは、人口と産業構造（産業別就業人口の構成比）により一般市については１６類型に分類されており、八幡浜市は「Ⅰ−１」 （人口５万人未満、産業構造Ⅱ次95%未満、Ⅲ次55%以上95%未満）に属する。

 

 

●病院事業

区分		平均年齢	基本給	平均月収額
八幡浜市	医師	43.2歳	560,245円	1,621,216円
	看護師	41.4歳	309,410円	509,715円
	事務職員	44.4歳	341,190円	554,899円
団体平均	医師	44.4歳	564,493円	1,390,925円
	看護師	39.0歳	289,980円	458,898円
	事務職員	42.9歳	326,257円	496,398円

（注）基本給は、給料、扶養手当、地域手当の合算額である。

　平均月収額には、期末・勤勉手当・研究手当等を含む。

　団体平均とは、政令指定都市を除く市町村の平均値であり、総務省から提供されるものである。

 

●水道事業(公営企業職)

区分	平均年齢	基本給	平均月収額
水道事業	48.6歳	388,544円	576,967円
団体平均	44.7歳	346,797円	514,785円

（注）基本給は、給料、扶養手当、地域手当の合算額である。

　平均月収額には、期末・勤勉手当等を含む。

　団体平均とは、政令指定都市を除く市町村の平均値であり、総務省から提供されるものである。

 

（２）職員の初任給の状況 (平成28年4月1日現在）

区分		八幡浜市	愛媛県	国
一般行政職	大学卒	176,700円	180,730円	176,700円
	高校卒	144,600円	147,313円	144,600円
技能労務職	高校卒	144,600円	140,099円	−
	中学卒	−	124,432円	−

 

（３）職員の経験年数別・学歴別平均給料月額の状況 (平成28年4月1日現在）

区分		経験年数10年	経験年数20年	経験年数25年	経験年数30年
一般行政職	大学卒	253,033円	354,300円	384,320円	393,967円
	高校卒	−	304,300円	354,725円	368,700円

 

（４）特別職の報酬等の状況 (平成28年4月1日現在）

区分		給料月額等	県下11市中の順位(条例上の支給額)	期末手当
給料	市長	855,000円	9位 （参考）八幡浜市と宇和島市が同額で9位	平成28年度支給割合 　3.25月分（加算15％）
	副市長	663,000円	10位 （参考）八幡浜市と東温市が同額で10位
	教育長	553,000円	10位 （参考）11位：533,900円
報酬	議長	398,000円	10位 （参考）11位：396,000円
	副議長	325,000円	10位 （参考）11位：323,000円
	議員	299,000円	10位 （参考）11位：297,000円

 

（５）ラスパイレス指数の状況

　当市の平成28年4月1日現在のラスパイレス指数は、97.8です。県下11市のうち4番目となっています。
　県や全国の地方公共団体の状況は下記のとおりです。

 

八幡浜市	愛媛県	都道府県平均	指定都市平均	市平均(指定都市除く)	町村平均	最高値	最低値
97.8	98.8	100.3	100.1	99.1	96.3	103.9 京都府大山崎町	76.3 大分県姫島村

※ラスパイレス指数とは、国家公務員と地方公務員の平均給料月額を学歴別、経験年数別に比較し、国家公 務員の給与水準を100とした場合の地方公務員の給与水準を示す指数のことです。

 

（６）制度改正の状況

　当市において、職員の給与および各種諸手当等については、人事院勧告に基づき国に準じて所要の改正措置を講じています。平成28年人事院勧告においては、民間給与との較差（0.17％）を埋めるため、若年層に重点を置き、全ての給料表の改定が勧告され、当市においても平成28年4月1日に遡って改定を行いました。（平均改定率0.2％）　また期末・勤勉手当については、勤勉手当＋0.1月の引上げ勧告が行われ、こちらも同様に平成28年12月期より改定しました。
　また、平成27年4月から、給与制度の総合的見直しを実施し、国の見直し内容を踏まえて一般行政職の給料表について平均2.1％（最大4.0%）の引下げ、他の給料表についても、一般行政職との均衡を踏まえて見直しを行いました。ただし、激変緩和のため、国と同様、平成30年3月31日まで3年間の経過措置（現給保障）を実施しています。

 

４　職員の勤務時間その他の勤務条件の状況

（１）職員の勤務時間

　職員の勤務時間は、午前8時30分から午後5時15分までの1日7時間45分（休憩時間12：00～13：00）、週38時間45分です。病院等の交代制勤務職場に勤務する職員の勤務時間については、週38時間45分を原則として勤務時間の割り振りをしています。

 

（２）休暇等の状況

 

○ 年次有給休暇

　1年につき20日(残日数は20日を限度に翌年度へ繰越)

　平成28年1月1日から12月31日までの取得状況（教育委員会・水道・病院を除く）

総付与日数	総取得日数	職員数	平均取得日数	消化率
9,368.0	2,347.0	240	9.8	25.1％

 

○ 病気休暇

　平成28年度取得状況

区分	のべ人数
新たに病気休暇(1週間以上)を取得した職員	17
病気休暇の期間が前年度から引き続いている職員	0

 

○特別休暇

　産前産後休暇、忌引、公民権行使、ドナー休暇、ボランティア休暇、結婚休暇、生理休暇、夏季休暇、子の看護休暇、リフレッシュ休暇等

 

○ 介護休暇(無給)

区分	男性	女性
平成28年度中に取得した職員	0	0

 

（３）育児休業の状況

　子どもが3歳になるまで取得可能

区分	男性	女性
平成28年度中に新たに育児休業を取得した職員	1	9
育児休業の期間が前年度から引き続いている職員	0	14

 

（４）自己啓発等休業の状況

　大学等課程の履修のために2年間、国際貢献活動のために3年間を限度に休業することが認められる制度（平成28年度　取得実績なし）

 

５　職員の分限及び懲戒処分の状況

（１）分限処分の状況

　分限処分とは、職員がその職責を十分果たすことができない場合に、公務能率を維持するため、職員の意に反して行われる処分のことをいいます。

区分	免職	降任	病気休職	降給
処分者数	1	1	14	0

 

（２）懲戒処分等の状況

　懲戒処分とは、職員の義務違反に対して任命権者が課する制裁であり、職員の道義的責任を明らかにすることにより地方公共団体の規律と秩序を維持するための処分です。

区分	免職	停職	減給	戒告
処分者数	1	0	0	0

 

６　公益通報の状況

公益通報者保護法に基づき、内部職員からの通報に対応する仕組みを整備することで、内部監査機能の強化及び組織の自浄作用の向上に繋げています。
・平成28年度　通報件数0件

 

７　職員の服務の状況

（１）服務上の義務

　すべての職員は、全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、且つ、常に全力を挙げて職務の遂行に専念しなければなりません。職員に対しては、下表のとおり服務上の様々な義務が課されています。

区分	備考
法令等及び職務命令に従う義務	職員は、職務を遂行するに当たって法令、条例等に従い、且つ、上司の職務上の命令に忠実に従わなければなりません。
信用失墜行為の禁止	職員は、職の信用を傷つけたり、職全体の不名誉となるような行為をしてはいけません。
秘密を守る義務	職員は、職務上知りえた秘密を漏らしてはいけません。
職務専念義務	職員は、勤務時間及び職務上の注意力のすべてをその職責遂行のために用い、勤務する地方公共団体が行うべき職務にのみ従事しなければなりません。
政治的行為の制限	職員は、政党結成への関与禁止等政治的行為が制限されています。
争議行為の禁止	職員の争議行為は禁止されています。
営利企業等の従事制限	職員は、許可を受けなければ、営利を目的とする会社その他の団体の役員等を兼ね、若しくは自ら営利を目的とする私企業を営み、又は報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事できません。

 

（２）職務専念義務の免除

　職務専念義務については、法律又は条令に規定がある場合に免除されることになっています。 消防団員として活動する場合、中学校等のスポーツ大会へ審判員等として参加する場合、人間ドック利用の場合、地方祭へ参加する場合等に職務専念義務を免除しています。

 

（３）営利企業等の従事許可

　職員は全体の奉仕者であり、職務専念義務を負うことから、任命権者の許可がある場合を除いては、営利を目的とする私企業等への従事は禁止されています。次の各号のいずれかに該当する場合を除くほかは、営利企業等の従事許可を出すことができます。

 

(ア)職務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合 (イ)企業、事業又は事務が職務又は勤務する機関と密接な関係にあって特別な利害関係を生ずるおそれがある場合 (ウ)企業、事業又は事務の性質上これに従事することが公務員として適当でないと認められる場合

 

　平成28年度の許可件数は4件です。

 

８　職員の研修の状況

（１）職員研修の状況

①集合研修

（ア）階層別研修

研修月日	研修内容	場所	受講者
3月14日	新採職員研修会（接遇・応対マナー研修講師料）	八幡浜庁舎	22名
4月19日	新就職者研修講座（新採職員）	八幡浜庁舎	8名
11月4日	メンタルヘルス研修(保育所長)	八幡浜庁舎	13名
11月18日	メンタルヘルス研修(一般職員)	八幡浜庁舎	173名

 

（イ）専門研修

研修月日	研修内容	場所	受講者
10月12日	男女共同参画研修会（若手職員を対象としたワークライフバランス講座）	八幡浜庁舎	55名
11月11～21日	安全運転研修会（新採及び35歳職員）	八幡浜自動車教習所	20名
8月30,31日	人材評価研修会（管理職員）	八幡浜庁舎	115名
2月13日	人権問題研修会	八幡浜庁舎	198名

 

②派遣研修

（ア）市町村職員中央研修所（市町村アカデミー）・全国市町村国際文化研修所

研修月日	研修内容	場所	受講者
7月4～8日	使用料等の滞納債権の回収強化	市町村アカデミー	1名

 

（イ）愛媛県研修所　

研修月日	研修内容		場所	受講者
6月2日	階層別研修	臨時職員研修	愛媛県八幡浜支局	2名
10月3～6日他		第74～76期係長級研修	愛媛県研修所（松山市）	11名
10月13日		部長級・次長級セミナー	愛媛県研修所（松山市）	1名
10月31～11月1日		第37期課長級研修	愛媛県研修所（松山市）	7名
12月5～8日他		第20～21期中堅職員研修	愛媛県研修所（松山市）	8名
7月11～13日	ステージアップ研修	協働型政策立案講座	愛媛県研修所（松山市）	1名
7月14～15日		女性職員キャリアサポート講座	愛媛県研修所（松山市）	2名
7月19～20日		民法講座	愛媛県研修所（松山市）	1名
7月20～21日		コミュニケーション講座	愛媛県研修所（松山市）	1名
7月25～26日		業務効率向上講座	愛媛県研修所（松山市）	1名
8月1～3日		経営分析基礎講座	愛媛県研修所（松山市）	1名
8月4～5日		ロジカルシンキング講座	愛媛県研修所（松山市）	1名
8月8～10日		行政法講座	愛媛県研修所（松山市）	1名
9月8～9日他		地方自治法講座	愛媛県研修所（松山市）	10名
9月13～14日		広報とマスコミ対応講座	愛媛県研修所（松山市）	1名
9月26～27日		法制執務講座	愛媛県研修所（松山市）	2名
10月12～13日		タイムマネジメント講座	愛媛県研修所（松山市）	1名
10月19～21日		財政運営実務講座	愛媛県研修所（松山市）	1名
12月15～16日		文章力向上講座	愛媛県研修所（松山市）	4名
1月10～11日		問題発見・解決能力向上講座	愛媛県研修所（松山市）	2名
1月23～24日		マネジメント能力講座	愛媛県研修所（松山市）	1名
5月23日	専門研修	自治体の公会計改革について	愛媛県研修所（松山市）	1名
7月29日		地方分権時代における法制執務	愛媛県研修所（松山市）	2名
8月9日	出前講座	クレーム対応講座	愛媛県南予地方局	4名

 

③その他研修　

研修月日	場所等	研修内容	受講者
年間	社会福祉主事資格認定通信課程	中央福祉学院（神奈川県）	1名
8月29日	公務員倫理研修	愛媛県八幡浜支局	1名
6月～11月	愛媛県建設技術支援センターによる土木研修	八幡浜市役所保内庁舎他	16名
9月2日	企業トップクラスと公正採用選考人権啓発推進員研修会	八幡浜公共職業安定所	1名
9月26～30日他	社会基盤メンテナンスエキスパート（ME）養成講座	愛媛大学（松山市）他	1名
5月30～6月2日	道路構造物管理実務者研修	四国地方整備局研修所（高松市）	2名
月１回	愛媛大学水産イノベーションスキル修得講座（地域おこし協力隊他）	愛媛大学	2名
年間	JC職員派遣研修	八幡浜商工会議所他	1名

 

９　人事交流、派遣等の状況

　職員の資質向上等のため、県との人事交流や他団体及び被災地への職員派遣を行っています。

 

平成28年度派遣先	人数
愛媛県（相互交流）	4人
愛媛県（実務研修）	2人
愛媛県後期高齢者医療広域連合会（派遣）	1人
愛媛地方税滞納整理機構（派遣）	1人
宮城県亘理郡山元町（被災地支援）	1人
四国地方整備局（派遣）	1人

 

１０　職員の福祉の状況

（１）福利厚生の状況

　当市では、独自の職員互助組織(温交会・院友会)を設置しています。平成28年度は、職員負担の会費、市からの交付金等によって、人間ドック受診補助、各課対抗バレーボール大会、地方祭への参加などを行いました。なお平成28年度における各職員互助組織に対する市からの交付金の額については次のとおりとなっています。（温交会：1,800千円、院友会1,984千円）
　その他、地方公務員等共済組合法に基づく愛媛県市町村職員共済組合の各種事業（短期給付、長期給付、福祉事業等）及び愛媛県市町村職員互助会等の各種事業（給付事業、厚生事業等）の適用を受けています。 愛媛県市町村職員互助会への公費負担額は、市長部局分2,720千円、市立病院分1,584千円となっています。（公費負担率50％）
　また、労働安全衛生法の規定に基づく健康診断を実施しています。平成28年度の実績は下表のとおりです。

 

区分	受診者数(病院を含む)
人間ドック	348人
健康診断	268人

 

（２）公務災害補償の概要

　公務上又は通勤途上の災害により、負傷又は死亡した場合は、地方公務員災害補償基金から一定の補償が行われます。平成28年度中に公務災害等に認定された件数は下表のとおりです。

区分	傷病	死亡
公務災害	3件	0件
通勤災害	0件	0件

 

１１　公平委員会の業務の状況

（１）勤務条件に関する措置の要求の状況　

　職員は、地方公務員法の規定に基づき給与、勤務時間その他の勤務条件に関し、公平委員会に対して、市の当局により適当な措置が執られるべきことを要求することができます。

年度当初係属件数	年度中要求件数
0件	0件

 

（２）不利益処分に関する不服申立ての状況

　職員は、地方公務員法の規定に基づき懲戒その他意に反する不利益な処分に関して、公平委員会に不服の申立てをすることができます。

年度当初係属件数	年度中申立て件数
0件	0件